実量制契約とは
実量制契約の定義とは
実量制契約とは、電気料金を構成する基本料金の算定根拠となる契約電力を、当月を含む過去12か月の最大需要電力によって決定する契約方法です。わかりやすく言えば、法人の事業所などが実際に使用した1年間の実績をもとに、契約電力を決めるものです。
電気料金の基本料金を計算する方法は次のようになっています。
基本料金=基本料金単価×契約電力×力率割引・割増(1.85-力率/100)
基本料金単価は、契約電力1kWごとにかかる単価です。力率は、電源から契約者に届けられた電力のうち、実際に消費された電力の割合のことです。契約電力は、基本料金単価と力率とともに基本料金を決める重要な要素になっています。
実量制契約の対象とは
法人が電力会社と契約を結ぶ場合、小規模な事務所や商店などの場合は契約電力が50kW未満の低圧電力を、中規模以上の事業所の場合は契約電力が50kW以上の高圧電力を契約するのが一般的です。
高圧電力の契約には、50kW以上500kW未満の小口高圧と、500kW以上2,000kW未満の大口高圧、それに2,000kW以上の特別高圧があります。小口高圧を契約するのは、主に中小規模の工場やコンビニエンスストア、保育所などです。大口高圧はオフィスビルやスーパーマーケットなどの中規模から大規模な施設が、特別高圧は大規模な工場やオフィスビル、病院、大型商業施設などが契約しています。
このうち、実量制契約によって契約電力を決定するのは、主に50kW以上500kW未満の小口高圧です。当月を含む直近12か月の使用電力量のうち、最も高い月の最大需要電力が契約電力として設定されます。

実量制契約と協議制との違いとは
一方で、500kW以上2,000kW未満の大口高圧と、2,000kW以上の特別高圧の場合は、契約電力を協議制で決定します。協議制とは、法人などの需要家と電力会社が協議することにより決める方法です。
協議制の場合は、直近12か月の電力使用量の実績や負荷設備の容量などを加味しながら、契約電力を決めていきます。
実量制が一律の算定方法で契約電力を決めるのに対し、協議制は使用実績や運用計画などをもとに契約内容を柔軟に決定できるメリットがあります。ただ、契約の際には電力使用についての精緻な見通しや、設備情報などを電力会社に提出する必要があります。
実量制契約の決定方法とは
実量制契約と最大需要電力
実量制契約の決定方法について、さらに詳しく見ていきます。前述したように、実量制では当月を含む過去12か月の最大需要電力によって契約電力を決定します。
最大需要電力とは、30分ごとの使用電力の平均値であるデマンド値が1か月の中で最も高かった数値のことです。電力会社では30分ごとの使用電力量から平均値を換算して、デマンド値を出しています。
実量制契約では、直近12か月で最も高かった月の最大需要電力が契約電力となることから、最大需要電力の管理が重要になっています。

実量制契約と基本料金の関係とは
実量制契約の場合、契約電力は基本料金に直結します。基本料金は前述の1kWあたりの基本料金単価×契約電力×力率割引・割増で求められることから、基本料金を左右する大きな要素と言えます。
例えば、直近12か月のうち、11か月の最大需要電力が60kW以下だったとしても、ある月の最大需要電力が70kWだった場合、契約電力は70kWになります。
最大需要電力を基準として契約電力や基本料金を決めるのは、電力会社にとっては法人が年間で最も多く電力を使用する量に合わせて、供給設備を準備する必要があるからです。
実量制契約のメリット・デメリット
実量制契約のメリットは、電気を使用する機器の同時使用を避けるなど、電気の使い方を工夫することによって、基本料金を安く抑えられることが挙げられます。
デメリットは、1度でも高い最大需要電力を記録してしまうと、その後1年間の基本料金が高くなることです。特に、繁忙期や酷暑、厳寒の時期などに多くの電力を消費すると、高い最大需要電力が記録されるので十分な管理が必要です。
実量制契約と見直しのポイント
実量制契約の見直しに必要な手順は
実量制契約を見直すためには、次のような手順が必要になります。まず、直近12か月分の実績を確認することです。電気料金の請求書や電力会社のWEB明細などから、毎月の最大需要電力と使用電力量を検証します。
次に、最大需要電力が最も高い月を特定し、いつ、どのような施設を稼働したのかによって最大需要電力が記録されたのかを確認します。この確認によって、最大需要電力を抑えるための計画を立てることになります。
また、使用電力量が前年に比べて大幅に増えている場合も、その原因を突き止め、次の1年間の使用量の前提を見直すことが必要です。
実量制契約の見直しに有効な取り組みは
実量制契約を見直す場合、有効な取り組みの一つが省エネルギー機器の導入です。一般電球を電球型LEDランプに変更することや、空調などの古い設備を最新のものに交換することによって、省エネルギー化を図ることができます。節電とあわせて取り組むことで大きな効果を得られます。
もう一つの有効な取り組みが、最大需要電力を抑えるために、デマンド監視装置やデマンドコントローラーを導入することです。デマンド監視装置によって、リアルタイムでデマンド値を確認することが可能になるほか、デマンド値が設定した値に近づくと通知を受け取ることができます。デマンドコントローラーを使用すれば、デマンド値が設定値を超えないように、設備の稼働を自動制御できます。
また、電力会社を切り替えることも、有効な取り組みの一つです。同じ地域や同じ使用電力量でも、契約する電力会社や料金プランによって電気料金に差が出てきます。料金単価が安い電力会社に乗り換えることで、電気料金を下げることができます。高圧電力契約が多くの電気を使用するため、1kWあたりの差が数円でも、見直しによって大きな効果を得ることができます。
実量制契約の見直しの時期は
実量制契約で見直しを行う場合には、年間で最大需要電力が上がりやすい7月から9月の夏季を迎える前に見直すことがおすすめです。

夏季を迎える前の5月から6月頃に、過去1年間の実績を検証して、夏季の最大需要電力を抑える取り組みを進めましょう。冬季に電力使用がピークを迎える施設の場合は、同様に冬季を迎える前に見直しを行うことが有効です。
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よくある質問
Q.実量制と協議制の違いは?
A.実量制は、過去1年間の最大需要電力のうち最も大きい値を契約電力とする方式で、高圧の50kW以上500kW未満が対象となっています。協議制は実績や設備容量を踏まえて需要家と電力会社が協議して決める方式で、高圧の500kW以上や特別高圧が対象になります。
Q.実量制契約で契約電力を下げるには?
A.契約電力を下げるには、最大需要電力を抑えることが必要になります。有効な方法に、省エネルギー機器やデマンド監視装置などを導入することなどが挙げられます。
Q.実量制契約の見直しはいつ行うべき?
A.電力需要がピークを迎える夏季や冬季を迎える前に見直すことで、最大需要電力や電力使用量を抑えることが可能になります。
