個人情報保護方針

個人情報保護の理念

エバーグリーン・マーケティング株式会社(以下、当社)は、特別高圧、高圧電力小売事業を通じてお客さまから取得する個人情報及び当社従業者の個人情報(特定個人情報を含む、以下「個人情報」という。)は、当社にとって重要な情報であり、その個人情報を確実に保護することは、当社の重要な社会的責務と認識しております。
したがって、当社は、事業活動を通じて取得する個人情報を、以下の方針に従って取り扱い、個人情報保護に関して、お客さま及び当社従業者への「安心」の提供及び社会的責務を果たしていきます。

方針

1.個人情報の取得、利用及び提供に関して

  • 適法、かつ、公正な手段によって個人情報を取得いたします。
  • 利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を利用いたします。
  • 個人情報を第三者に提供する場合には、事前に本人の同意を取ります。
  • 取得した個人情報の目的外利用はいたしません。
  • 目的外利用の必要が生じた場合は新たな利用目的の再同意を得た上で利用いたします。

2.法令、国が定める指針その他の規範(以下、「法令等」という。)に関して

個人情報を取り扱う事業に関連する法令等を常に把握することに努め、当社事業に従事する従業者(以下、「従業者」という)に周知し、遵守いたします。

3.個人情報の安全管理に関して

  • 個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失、又はき損などの様々なリスクを防止すべく、個人情報の安全管理のための迅速な是正措置を講じる体制を構築し維持いたします。
  • 点検を実施し、発見された違反や事故に対して、速やかにこれを是正するとともに、弱点に対する予防処置を実施いたします。
  • 安全に関する教育を、従業者に徹底いたします。

4.苦情・相談に関して

個人情報の取扱いに関する苦情及び相談については、個人情報問合せ窓口を設け、迅速な対応が可能な体制を構築し、誠意をもって対応いたします。

5.継続的改善に関して

  • 当社の個人情報保護マネジメントシステムは、個人情報保護のため、内部規程遵守状況を監視及び監査し、違反、事件、事故及び弱点の発見に努め、経営者による見直しを実施いたします。これを管理策及び内部規程に反映し、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に努めます。
  • 改善においては、法令等及びJISQ15001に準拠いたします。

制定日 2019年3月18日
エバーグリーン・マーケティング株式会社
代表取締役社長 田中 稔道

個人情報の取扱いについて

当社は、JISQ15001に従い、以下の内容を公表します。

ご本人から直接書面取得以外で取得する場合の利用目的

個人情報の種別 グループ会社から受託業務で取得する採用・給与・健康管理情報
利用目的 受託業務を適切に遂行するため
開示区分 非開示

開示対象個人情報の利用目的

個人情報の種別と利用目的

資料請求やお問い合わせをいただいた方の情報 お問い合わせへの対応、サービスに関するご案内
お客さま・お取引先情報 お客さま・お取引先との連絡、契約の履行、履行請求等
採用候補者・応募者の方に関する情報 採用選考、連絡
社員情報 人事、総務などの雇用管理
株主情報 株主管理

電力事業に係る個人情報の利用目的

(電力売買事業、発電事業、電源開発事業に関するもの)

共同利用する者の範囲 当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります(※1)
  • 小売電気事業者(※2)
  • 一般送配電事業者(※3)
  • 電力広域的運営推進機関
  • 需要抑制契約者(※4)
共同利用の目的
  • 託送供給契約又は電力量調整供給契約(以下「託送供給等契約」といいます。)の締結、変更又は解約のため
  • 小売供給契約(離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。)又は電気受給契約(以下「小売供給等契約」といいます。)の廃止取次(※5)のため

  • 供給(受電)地点に関する情報の確認のため

  • 電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため

  • ネガワット取引に関する業務遂行のため

共同利用する情報項目
  • 基本情報:氏名、住所、電話番号、小売供給等契約の契約番号及び契約種別
  • 供給(受電)地点に関する情報:託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給(受電)地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法

  • ネガワット取引に関する情報:発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン

共同利用の管理責任者
  • 基本情報:小売供給等契約を締結している小売電気事業者(但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者)
  • 供給(受電)地点に関する情報:供給(受電)地点を供給区域とする一般送配電事業者

  • ネガワット取引に関する情報:需要抑制契約者

  • ※1 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者及び需要抑制契約者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
  • ※2 小売電気事業者とは、電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます(事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページ 新規ウィンドウで開くをご参照ください)。
  • ※3 一般送配電事業者とは、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。
  • ※4 需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者(契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます)をいいます(事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページ 新規ウィンドウで開くをご参照ください)。
  • ※5 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。

個人情報開示等請求要領について

当社は、当社が保有する個人情報に関して、ご本人様又はその代理人様から開示、消去、利用の停止等(以下総称して「開示等」といいます。)のご請求があった場合は、以下の要領で対応いたします。

1開示等請求の申出先

開示等請求については、当社所定の請求書に必要書類を添付の上、下記申出先宛に、郵送によりお願いいたします。郵送の際は、特定記録郵便か簡易書留郵便の、配達の記録が確認できる郵便にてお願いいたします。なお、封筒に朱書きで「個人情報請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。

申出先
〒104-0031 東京都中央区京橋2丁目7番19号 京橋イーストビル9F
エバーグリーン・マーケティング株式会社 個人情報保護担当 宛

2.開示等請求における提出書面

(1)当社所定の請求書

個人情報開示等請求書 PDF

開示等請求を行う場合は、この請求書をダウンロードして印刷し、所定の事項を自筆にてご記入の上、ご本人様確認のための下記書類を同封し、申出先宛にご郵送ください。

(2)ご本人様確認のための書類

Ⅰ.ご本人が開示等請求者の場合

公的機関の発行した下記の身分証明書のいずれかをご提出ください。

身分証明書名 コピー/原本の別 有効期限
運転免許証(住所変更ある場合は裏面も) コピー 有効期限内のもの
各種健康保険証(住所表記のあるもの)
個人番号カード(通知カード不可)
パスポート(顔写真ページ 及び 所持人欄ページ)
在留カード又は特別永住者証明書
住民票 原本 発行から3か月以内
印鑑登録証明書
Ⅱ.法定代理人様が開示等請求者の場合

ご本人、法定代理人様双方について「Ⅰ.ご本人が開示等請求者の場合」に記載の身分証明書各1通に加え、代理人種別ごとに、下記のいずれかの書類をご提出ください。

代理人種別 書類 コピー/原本の別 有効期限
親権者 戸籍謄本又は住民票 原本 発行から3か月以内
成年後見人 登記事項証明書
破産管財人、相続財産管理人 審判書、確定証明書
又は選任証明書兼印鑑証明書
Ⅲ.任意代理人様が開示等請求者の場合

ご本人、任意代理人様双方について下記の書類をご提出ください。

ご本人/代理人様の別 書類 摘要
ご本人 委任状 ご本人が署名し、ご本人の実印で押印してください。
印鑑登録証明書 「Ⅰ.ご本人が開示等請求者の場合」に記載のもの
代理人 身分証明書 「Ⅰ.ご本人が開示等請求者の場合」に記載の身分証明書
  • 代理人様の代理権確認のため、ご本人にご連絡させていただく場合があります。

上記、Ⅰ~Ⅲの書類にご本人又は代理人様以外の本籍地が記載されている場合は必ず、事前に当該箇所を塗りつぶし参照できない様にする等の処理を行ってください。

3.開示等請求の際の費用負担について

  • 1回の請求毎に手数料612円(税込。国内郵便の場合)をご負担いただきます。
  • お支払方法は、上記金額の郵便切手を提出書類と一緒にご同封ください。
  • 当社への郵送料は請求者様にてご負担ください。
  • 手数料が不足していた場合、及び上記手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡いたしますが、所定の期間内にお支払いいただけない場合は、開示等のご請求がなかったものとして対応させていただきますので、あらかじめご了承ください。

4.開示等請求に対する回答

当社は、個人情報開示等請求書を不備なく受理してから原則として14営業日以内に回答書を送付いたします。なお、混雑状況、保有個人データの保管状況によっては、本回答が遅延する場合があります。
開示等の方法は書面により行い、開示等対象者本人を受取人として、開示等対象者本人の本人確認書類に記載の住所へ本人限定受取郵便にて郵送いたします(委任による代理人が請求者の場合も同様といたします)。

5.開示等請求に関する注意点

  • 当社に直接ご来社いただいての開示等請求、回答書受領はお受けいたしかねますので、予めご了承ください。
  • 個人情報開示等請求書及び必要書類を、特定記録郵便か簡易書留郵便以外の配達の記録が残らない方法(例:普通郵便等)でお送りいただいた場合、請求書等の紛失等が発生しても、当社で責任を負うことができません。個人情報開示等請求書及び必要書類は、必ず特定記録郵便か簡易書留郵便でお送りください。
  • 個人情報開示等請求書は、当社所定のものに限り、それ以外の書式ではお受けすることができませんので、予めご了承ください。本請求書は本ホームページからダウンロードして印刷していただくか、「1.開示等請求の申出先」宛に直接ご請求ください。

6.開示等請求に関して取得した個人情報の利用目的

開示等請求手続きで当社にご提供された個人情報は、本人確認、当社の保有個人データとの照合、開示対象者本人又は請求者(代理人)との連絡等の開示等手続き、当該手続きの見直し・改善、顧客サービスの向上、社員教育、紛争時の対応等に必要な範囲で利用します。なお、個人情報開示等請求書等は当社にて適切に保管し、開示等請求に対する回答が終了してから3年経過後、当社が適切と判断する方法にて廃棄させていただきますのでご返却はいたしません。

7.開示等請求に関して回答等が出来ない場合について

次に定める場合は、開示等請求に応じることができません。不開示等を決定した場合は、その旨、理由を付記して回答書をお送りいたします。なお利用目的の非通知及び不開示の場合についても、所定の手数料をいただきます。

  • 個人情報開示等請求書に記載されている住所、ご本人様の確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しないときなど、ご本人様の確認ができない場合
  • 代理人様によるご請求に際して、代理権が確認できない場合
  • 個人情報開示等請求書に記入漏れ等の不備があった場合
  • 個人情報開示等請求書の記載内容によって当社が保有する個人情報を特定できなかった場合
  • 開示等請求の対象が開示対象個人情報に該当しない場合
  • 開示等請求に伴う手数料の支払いがない、又は不足している場合
  • ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 法令に違反することとなる場合

8.個人情報開示等請求要領の改定について

本要領は、お客さまの個人情報の保護を図るため及び法令等の変更に対応するために、内容を改定することがあります。開示等請求の際には、その都度、この手続きをご確認ください。

個人情報の取扱いに係る苦情につきましては、下記窓口まで書面にてご連絡ください。

連絡先
〒104-0031 東京都中央区京橋2丁目7番19号 京橋イーストビル9F
エバーグリーン・マーケティング株式会社 個人情報保護担当 宛