電力ネットワーク内では、需要量と供給量を常に一致させる必要があります。そのため、小売事業者などが当初想定していた電力の需要量と実際の量に差分が生じた場合、一般送配電事業者がその差分を補填します。補填分については、後日、小売電気事業者などが一般送配電事業者に支払いますが、その料金のことを「インバランス料金」と呼びます。

経済産業大臣の許可を受けて一般送配電事業を行う企業のことを指します。送電線や配電線などの送配電網を管理し、発電所から電気をお客さまに届ける役割を担っています。例えば関東エリアであれば東京電力パワーグリッド株式会社、関西エリアであれば関西電力送配電株式会社が、一般送配電事業者として事業を行っております。

電力自由化前に小売電気事業を展開していた北海道電力・東北電力・東京電力・北陸電力・中部電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力の10社のこと。「旧一電」、または「みなし小売電気事業者」と呼ばれることもあります。

電気のご使用場所を特定するために、使用場所単位で設定されている22桁の番号です。 「電気使用量のお知らせ（検針票）」、「請求書」等で確認することができます。電力会社の変更や、停電時の一般送配電事業者への問い合わせなどの際に必要な情報となります。

契約容量/電力は、契約上使用できる最大容量/電力のことをいい、単位は、アンペア・kVA、そしてkWで表されます。

太陽光発電や風力発電、バイオマス発電などの再生可能エネルギーを普及させるための国の制度です。 国が決めた全国一律の単価に、毎月の電気使用量をかけ合わせて負担額が決まります。

使用した電気の量を表わします。例えば、2kWのエアコンを3時間使用された場合の使用電力量は2kW×3時間=6kWhとなります。

電気事業法に定められた電気事業者の類型の一つです。電気の消費者と直接やりとりをし、料金メニューの設定や、契約手続などのサービスを行います。また、消費者が必要とするだけの電力を発電所から調達するのも小売電気事業者の役割です。

電力の自由化以降に新規参入した電気事業者のことです。現在、ガスや石油、通信系などの、多種多様な企業が新電力として参入し、電力サービスの提供を行っています。

送電線などを通じてお客さまに電気をお届けするために、小売電気事業者が一般送配電事業者に支払っている料金です。一般送配電事業者が国から認可を受けて、単価を設定しています。

消費者が賢く電力使用量を制御することで、電力の需要と供給のバランスを調整する仕組みです。電力の需給バランスが安定することで、電気料金の急激な価格変動を抑え、再エネ由来の電力を有効に使うことにもつながります。

お客さまに安定的に電気を供給するために、電気を調達する費用の変動を適切に電気料金に反映する仕組みです。「電源調達調整額」の単価や計算式は、各電力会社によって異なります。

特定企業に独占されていた電気事業への自由な参入を促すために行われた法改正や制度改革のことです。これまで電気は、東京電力や関西電力、東北電力など、地域ごとに定められた特定の電力会社からしか買うことができませんでした。しかし電力自由化により、価格競争やサービスの多様化が促進され、お客さまがご自身のライフスタイルや価値観に合わせ、電力会社やサービスを自由に選べるようになりました。

日本において、電気は特別高圧、高圧、低圧と電圧を変えながら電源（発電所）と需要（消費者）を結んでいます。特別高圧は特高とも呼ばれ、大規模な電力が必要となる施設や工場などで利用されています。高圧は中小規模の工場や施設で使われ、低圧は一般家庭や小規模の商店・オフィスなどで使われます。

日本卸電力取引所（JEPX：Japan Electric Power Exchange）は、日本で唯一の卸電力取引所です。発電事業者などが電力を売りに出し、電力を必要とする小売電気事業者などが電力を購入する仕組みで成り立っています。30分単位で電力の取引が行われており、売り手と買い手が入札するそれぞれの数量と価格によって電力の価格が決まります。

燃料費調整制度に基づいて決められる発電の燃料費（発電コスト）のことです。燃料費調整制度は、火力発電で使用する燃料の価格の変動を毎月の電気料金に反映させる制度で、電気料金の透明性を高めることを目的としています。

将来の日本全体の電力の供給力（kW）を担保するために、小売電気事業者および一般送配電事業者、配電事業者、ひいては電力消費者が負担する費用です。発電所を持つ事業者に収益を約束することで、発電所の新設や維持、電力の安定のために必要な制度となります。