郵便物を引越し先に転送する方法は？手続き方法を解説
2021年05月31日
この記事では、引越しの際に便利な郵便物の転送手続きを解説します。e転居、郵便局での手続き、転居届について、それぞれの特徴をまとめています。郵便物の転送サービスで注意すべき点も紹介していますので要チェックです。
【目次】
引越し時に利用したい郵便局の転居・転送サービスとは？
引越しの際、役所に転出届・転入届を提出するだけだと、旧住所へ宛てた郵便物は全て前の家に届いてしまいます。
なぜなら、役所と郵便局は転入・転出の情報を共有していないからです。
旧住所宛ての郵便物を新住所へ届けてもらうには、郵便局の「転居・転送サービス」を利用する必要があります。
転居・転送サービスを利用すれば、一定期間、旧住所宛の郵便物を新しい住所へ転送してもらうことができます。
転居・転送サービスの料金は？
郵便転送サービスの料金は無料です。
転送期間は？
旧住所宛の郵便物を新しい住所へ転送してもらえる期間は、届出日から1年間です。
この1年の間に住所変更手続きをひと通り済ませましょう。
家族1人だけの郵便物の転送も可能
家族全員ではなく、1人だけが引越しをするケースもあると思います。
その際は、引越しをする人の郵送物のみを新しい住所へ転送してもらうことができます。
申請する際に転居者の氏名を記入する欄がありますので、そこに書いた名前宛の郵便物が転送されることになります。
郵便局の転居・転送サービスの申請方法
先ほどもお伝えした通り、旧住所から新住所に郵便物を届けてもらうには、郵便局の転居・転送サービス転居届を利用しなくてはなりません。
転居・転送サービスの申し込み方法は3つありますので、それぞれ見ていきましょう。
e転居で申し込む
日本郵便では、インターネット上で転居届を提出できるサービス「e転居」を提供しています。
e転居を利用すれば、パソコンやスマートフォン、携帯電話などから、インターネット上で転送届の提出が可能です。
手続きは簡単で、e転居の画面に従って必要項目を入力していくと、5分程度で完了します。
なお、e転居で転居届を提出するには「ゆうびんID」でのログインが必要になります。ゆうびんIDを持っていない場合は事前に作成しましょう。
| 手続き場所 | |
|---|---|
| 用意するもの | ・PCやスマートフォン、携帯電話など、インターネットに接続できるもの ・ゆうびんID |
| 手数料 | 無料 |
郵便局に行って直接手続きする
郵便局で転居届を直接提出することも可能です。
窓口で転居届をもらい、記入・提出すれば手続きは完了します。
場所の指定はないので、お好きな郵便局で手続き可能です。
| 手続き場所 | 郵便局（場所の指定なし） |
|---|---|
| 用意するもの | ・本人確認書類（運転免許証、健康保険証など） ・旧住所の確認ができるもの（運転免許証、パスポート、住民票など） |
| 手数料 | 無料 |
転居届を郵送する
転居届は郵送で提出することも可能です。
転居届に必要事項を記入し、切手を貼らずにポストへ投函しましょう。
郵便局へ行く時間がなかったり、e転居の使い方が難しく感じる場合はこの方法がおすすめです。
| 用意するもの | 転居届 |
|---|---|
| 手数料 | 無料 |
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郵便局の転居・転送サービスを利用するときの注意点
郵便の転送サービスを利用する際にはいくつか注意点があります。
ひとつずつ見ていきましょう。
転送される期間は申込日から1年
先ほどもお伝えした通り、郵便物が転送される期間は申し込み日から1年です。「転送開始希望日から1年」ではないので注意してください。
転送期間を過ぎると、旧住所宛の郵便物は差出人に返還されます。
1年が経過した後も引き続き転居・転送サービスを利用したい場合は、さらにもう1年更新することが可能です。
更新する際は、再度お近くの郵便局の窓口で転居届を提出してください。
差出人が「転送不要」と記載すると転送されない
転送サービスの申し込み後、通常の郵便物であれば、旧住所宛の郵便物が新しい住所に郵送されます。
しかし、「転送不要」の表記がされている郵便物の場合は新住所へ転送されず、送り主へ返送されるため注意が必要です。
たとえば、発行されたキャッシュカードやクレジットカードなど、厳重に取り扱う必要があるものについては差出人が転送不要の指定をしているケースが多いです。
もし郵便物が届かない場合は、発送元へ直接問い合わせましょう。
郵便局のサービス以外で届くものは転送不可
郵便局の転送サービスで転送されるのは、郵便物に限定されます。ヤマト運輸や佐川急便などから届く小包などは転送されませんので注意しましょう。
宅配業者の中には自社の転送サービスを提供しているところもあります。
たとえばヤマト運輸には、「宅急便転居転送サービス」が用意されています。ヤマト運輸のホームページか店舗で「宅急便転居転送サービス」の手続きを済ませておけば、旧住所宛の荷物を1年間新居まで転送してもらうことが可能です。
海外には転送されない
海外に引越しをする方もいると思います。
しかし、国内の郵便物は海外に転送してもらえません。
引越しする際に一緒に行いたいこと
引越しは、さまざまなものを見直す絶好のタイミングです。
ここでは、新生活を快適にするために、郵便の転送サービスとあわせて行っておきたいことを2つご紹介します。
不用品を整理・処分する
引越しの際、これまで暮らしてきた自宅の荷物を新居に運び出すことになります。
物が多いと引越し作業が大変ですし、運ぶものが多ければ多いほど引越しにかかる費用は高くなります。そのため荷物は出来る限り少なくしたいところです。
物が減れば新しい家の中のスペースにもゆとりが生まれるので、引越しを良い機会と捉えて不用品の整理・処分を行いましょう。
電気やガスなどの固定費を見直す
引越しするときは電気やガス、水道なども一旦契約を解除して、新住居で契約し直すことになります。
つまり、引越しは固定費を見直す絶好のチャンスということです。
光熱費などの固定費は毎月かかるものなので、一度見直して安くなれば、その後の費用がずっとおトクになります。
電気や都市ガスは自由化がスタートし、今ではたくさんの選択肢の中から自由に電力会社・ガス会社を選択できるようになりました。
自分の家庭に最適なプランを選べば、固定費の大幅な節約ができるでしょう。
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引越しする際は必ず郵便転送の申し込みを！ついでに固定費も見直そう
引越しする際はさまざまな手続きが必要となりますが、旧住所に郵便物が届かないよう、必ず郵便局で「転居届」を提出しておきましょう。
手続きは店舗で行うほか、転居届の郵送もしくはスマホやパソコンを使ってインターネット上でも可能です。手続き完了後、1年間は無料で旧住所宛の郵便物を新住所まで届けてくれます。
また、引越しは固定費を見直すベストタイミングです。
固定費は一度切り替えると、その後ずっと節約できることになりますので、引越しする際はぜひ合わせて見直してみてください。
(出典：郵便局｜あたらしい町にも、しっかり届く安心。e転居)
(出典：日本郵便｜転居・転送サービス)
(出典：日本郵便｜旧住所あての郵便物等を新住所に転送してもらえる転送期間は？)
(出典：日本郵便｜転居届で転送されない郵便物等はありますか？)
(出典：日本郵便｜海外へ引越しするが、転送できますか？)
(出典：日本郵便｜4人家族のうち1人が引越しする場合、転送できますか？)
(出典：ヤマト運輸｜宅急便転居転送サービス)