家電リサイクル料金を品目ごとに紹介！リサイクル方法も解説
2021年06月30日
この記事では、家電のリサイクル料金を品目ごとにご紹介します。また、「家電リサイクル法」の概要や、4つのリサイクル方法、家電をリサイクルするときに一緒に行いたいことも合わせて解説しています。
【目次】
家電リサイクル法とは
対象家電は4品目
リサイクルにかかる料金は2つ
家電のリサイクル料金はいくらかかる？各品目ごとの料金一覧
エアコン
テレビ
冷蔵庫・冷凍庫
洗濯機・衣類乾燥機
家電をリサイクルする4つの方法
家電量販店に引き取ってもらう
自治体の指定業者に収集を依頼する
指定引取場所に持ち込む
不用品回収業者に回収してもらう
家電をリサイクルするタイミングで電力会社の見直しも検討してみよう
電力会社を見直すなら「エバーグリーン」がおすすめ
家電は正しい方法で処分しよう！
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家電リサイクル法とは
家電リサイクル法は、1998年6月に制定され、2001年4月から施行された法律です。
一般家庭の使用済み家電から有用な部分を取り除いて再利用し、廃棄物を減らしながら資源の有効活用を促進することを目的としています。
以前は、廃棄処理をされた後に、鉄などの一部の金属は回収されていたものの、約半分がそのまま埋め立てられていました。
しかし埋め立て地は限られているため、このまま増え続ければ、埋められる場所がなくなってしまいます。
また家電製品の中には、鉄やアルミ、ガラスなど有効活用できる資源が多く含まれているにも関わらず、上述の通り一部だけが回収されている状況でした。
これらの問題を解決するために施行されたのが、家電リサイクル法です。
小売業者による引取りと、製造業者などによるリサイクルが義務付けられ、そして消費者は適切な引渡しとリサイクル料金を負担することが定められています。
対象家電は4品目
家電リサイクル法で対象となるのは、以下の4品目です。
- エアコン
- テレビ(ブラウン管、液晶、プラズマ式)
- 冷蔵庫、冷凍庫
- 洗濯機、衣類乾燥機
なお、家電リサイクル法の対象となるのは、家庭用として製造・販売されている家電です。
業務用として製造・販売されているものは、たとえ家庭で使っていたとしても対象とはなりません。
リサイクルにかかる料金は2つ
家電リサイクル法の対象4品目をリサイクルする際は、以下の2つの料金を支払う必要があります。
- リサイクル料金
- 収集運搬料金
リサイクル料金は各メーカーごとに、収集運搬料金は各販売店によって料金が異なります。
なお、指定された引取場所に自分で持っていく場合は、収集運搬料金はかかりません。
家電のリサイクル料金はいくらかかる？各品目ごとの料金一覧
家電のリサイクル料金はメーカーによって異なります。
家電リサイクル法の対象4品目について、それぞれのリサイクル料金をご紹介します。
なお、価格はすべて税込みです。
エアコン
エアコンのリサイクル料金は、990円もしくは2,000円が大半です。
一部だけ9,900円というメーカーもあります。
テレビ
テレビのリサイクル料金は、メーカーだけでなく、テレビのサイズや種類（ブラウン管、液晶など）によっても変わります。
【ブラウン管式テレビ】
- 15型以下：1,320～3,100円
- 16型以上：2,420～3,700円
【液晶・プラズマ式テレビ】
- 15V型以下：1,870～3,100円
- 16V型以上：2,970～3,700円
冷蔵庫・冷凍庫
冷蔵庫・冷凍庫のリサイクル料金もテレビと同様、サイズによって価格が異なります。
- 170リットル以下：3,740～5,599円
- 171リットル以上：4,730～6,149円
洗濯機・衣類乾燥機
洗濯機・衣類乾燥機のリサイクル料金に関しては、サイズや種類での違いはありません。
リサイクル料金は、2,530～3,300円です。
家電をリサイクルする4つの方法
家電をリサイクルする方法は、以下の4つがあります。
- 家電量販店に引き取ってもらう
- 自治体の指定業者に収集を依頼する
- 指定引取場所に持ち込む
- 不用品回収業者に回収してもらう
それぞれ詳しく見ていきましょう。
家電量販店に引き取ってもらう
大型の家電量販店では、家電リサイクル法の対象品目を引き取ってくれます。
新しい家電に買い替える時に引き取ってもらうか、購入した店に引き取りを依頼しましょう。
また購入した販売店が分からない場合やお店が閉店してしまった場合は、「家電リサイクル協力店」が引き取ってくれます。
家電リサイクル協力店は、各市町村のホームページなどで確認可能です。
家電量販店に引き取ってもらう際には、リサイクル料金と収集運搬料がかかります。
収集運搬料は、各販売店が設定しているため金額が異なりますが、多くの家電量販店が1,650円（税込）となっています。
自治体の指定業者に収集を依頼する
家電リサイクル法の対象家電は、自治体が指定する業者に引き取りを依頼することもできます。
この場合も、製品ごとのリサイクル料金と収集運搬料がかかります。
なお処分方法は各自治体によって異なるため、処分する際はホームページなどで詳細を確認してください。
指定引取場所に持ち込む
業者に回収を依頼せず、指定引取場所に自分で家電を持ち込むことも可能です。
この方法だと収集運搬料金がかかりません。
指定場所に持ち込む場合は、郵便局で「家電リサイクル券」を受け取り、氏名や電話番号、メーカー名などの必要事項を記入してリサイクル料金を支払います。
支払いは郵便局の窓口かATМで手続きできますが、それぞれ振込手数料が別途かかります。
郵便局でリサイクル料金を支払ったら、製品と家電リサイクル券の控えを持って、指定引取場所に持ち込みましょう。
指定引取場所は、以下のサイトで検索することができます。
指定引取場所はそれぞれ営業日や受付時間が異なるので注意が必要です。
不用品回収業者に回収してもらう
不用品回収業者に依頼して処分するという方法もあります。
不用品回収業者に頼む場合は、リサイクル法で定められている家電4品目以外の不用品も引き取ってもらえることがあるため、まとめて処分したいものがあるときに便利です。
ただ回収業者の中には、廃棄物処理法の許可を得ずに、違法な回収をしている業者もあるので、要注意です。
家庭から出た家電を回収する事業者は、廃棄物処理法に基づいた「一般廃棄物処理業」の許可を取るか、市町村の委託がないと事業を行うことができません。
無許可で家電を回収している業者に頼むと、不法投棄が行われたり、後から高い費用を請求されるケースもあります。
必ず一般廃棄物処理業の許可を得ている業者に依頼しましょう。
家電をリサイクルするタイミングで電力会社の見直しも検討してみよう
家電のリサイクルは、引越しや製品の寿命による買い替えのタイミングが多いと思います。
特に引越しは、電力会社を見直す絶好のタイミングです。
今よりも安い電力会社が見つかれば、電気代を大幅に節約できる可能性があります。
2016年4月に始まった電力自由化で、一般家庭でも自由に電力会社を選べるようになりました。
さまざまな電力会社が特徴的なプランを提供しているので、自分のライフスタイルに合った電力会社を選べば、電気代が大きく安くなるかもしれません。
複数の電力会社を比べて、おトクに利用できる会社を探してみましょう。
電力会社を見直すなら「エバーグリーン」がおすすめ
電力会社は数多くありますが、その中でもおすすめしたいのが、新電力の『エバーグリーン』です。
エバーグリーンは、東証プライム市場上場のイーレックスグループの一員で、20年以上電力事業を続けている電力会社です。
沖縄と一部離島を除く日本全国に電気を供給しており、電気契約数は20万件を突破しました。
エバーグリーンには、通常プランだけでなく、ユニークなプランが揃っています。
電気料金に応じてTポイントやdポイントがたまる「プレミアムポイントプラン」、電力使用によるCO₂排出量が実質ゼロになる「CO₂フリープラン」、個人賠償責任保険が電気とセットになった「保険でんき」、歩数に応じて電気代がおトクになる「あるく・おトク・でんき」など、ライフスタイルに合わせて選べます。
電力会社の切り替えと聞くと難しそうなイメージがあるかも知れませんが、Webまたは電話から5分ほどで申し込むことができます。
さらにエバーグリーンでは、初期費用や契約手数料、解約違約金などはかかりません。※あるく・おトク・でんきを除く。
気になる人は、ぜひエバーグリーンの公式ホームページ上にある料金シミュレーションで、どのくらい電気代がおトクになるのかチェックしてみてください。
家電は正しい方法で処分しよう！
テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンは、家電リサイクル法によって処分方法が決められています。
粗大ごみとして捨てることはできないので、この記事で紹介した4つのリサイクル方法で正しく処分する必要があります。
引越しなどで家電をリサイクルする際は、電力会社の見直しも一緒に行うことをおすすめします。
電力会社を見直すことで、月々の電気代が安くなるかもしれません。
(出典)