【目次】
燃料費調整額とは
燃料費調整額とは、 「燃料費調整制度」と呼ばれる仕組みに基づき、家計の電気代へ自動的に加算・減額される費用です。
私たちの家庭に届く電気は、その多くが、電力会社が「火力燃料（原油・石炭・天然ガスなど）」を利用して発電したものです。
火力燃料の価格は市場の影響を受けやすく、その時々で高かったり低かったりと変動します。
燃料価格が高騰して電力会社の経営が厳しくなることもあれば、反対に暴落して電力会社が一時的に儲かりすぎてしまう場合もあり、なかなか安定しません。
電力会社の経営が不安定になると、将来にわたって私たちへ電気を届け続けることも難しくなってしまいます。
このような状態を改善するために生まれたのが、燃料費調整制度です。
燃料価格の変動を、燃料費調整額を増減させることによって家計の電気代へ速やかに反映させ、 電力会社・消費者双方が安定して電気を扱えるようにしています。
燃料費調整額の仕組み・計算方法
燃料費調整額は、電力会社が算出して家庭の電気代に反映させるため、特に自分で計算する必要はありません。
しかし、どのような仕組み・計算方法で決まっているのか、あらためて確認しておきましょう。
燃料費調整額は、以下の計算式によって求められます。
燃料費調整額 ＝ 燃料費調整単価 × 使用電力量
まずは、「燃料費調整単価」の計算方法からご紹介します。
燃料費調整単価の計算方法
燃料費調整単価は、以下の計算式により求められます。
【プラス調整（平均燃料価格が基準燃料価格を上回った場合）】
燃料費調整単価 = (平均燃料価格 – 基準燃料価格) × 基準単価 ÷ 1,000
【マイナス調整（平均燃料価格が基準燃料価格を下回った場合）】
燃料費調整単価 = (基準燃料価格 – 平均燃料価格) × 基準単価 ÷ 1,000
平均燃料価格が基準燃料価格を上回った場合はプラス調整の計算式を、下回った場合はマイナス調整の計算式を採用する仕組みです。
しかし、「平均燃料価格」、「基準単価」、「基準燃料価格」と馴染みのない用語が多く、なんだかよくわからないという人も多いと思います。
それぞれの用語を順番に確認していきましょう。
平均燃料価格
平均燃料価格は、 3ヶ月間の燃料価格を使って求められる数値です。原油、液化天然ガス、石炭の価格に、それぞれ所定の換算係数をかけて求められます。
基準単価
基準単価は、 平均燃料価格が1キロリットル当たり1,000円変動した場合に調整される単価です。
基準燃料価格
基準燃料価格とは、電力会社が料金プランをつくった当時に想定していた平均燃料価格です。言い換えれば、現在の価格設定の前提となった燃料価格を指します。
この金額をもとに、家計の電気代に燃料費調整額が加えられるのか、あるいは引かれるのかが決まります。
燃料費調整額の計算方法
上記のように、燃料費調整額に関わる計算式はとても煩雑です。
理解を深めるために、実際に計算してみましょう。
ここでは以下の条件で求めてみます。
- 電気使用量：500 kWh
- 基準燃料価格：45,000円／kl
- 基準単価：10.0銭
- 平均燃料価格：40,000円／kl
上述の通り、燃料費調整額は以下の式で求められます。
燃料費調整額 ＝ 燃料費調整単価 × 使用電力量
使用電力量は500kWhとすでに明らかになっていますので、あとは燃料費調整単価が必要です。
今回は平均燃料価格（40,000円）が基準燃料価格（45,000円）を超えていないので、マイナス処理の式を採用します。
燃料費調整単価 = (基準燃料価格 – 平均燃料価格) × 基準単価 ÷ 1,000
各数字を当てはめると、下記の通りです。
（45,000-40,000）×10.0÷1,000＝50.0（銭/kWh）
今回の例では、「50.0（銭/kWh）」が燃料費調整単価となりました。
よって、燃料費調整額は、
50.0（銭/kWh） × 500（kWh）＝25,000（銭）＝250（円）
となります。
マイナス調整なので、電気代から250円が引かれる計算です。
ちなみに、燃料費調整額が反映されるのは計算から2ヶ月後の電気料金です。
たとえば4月に、1～3月の燃料価格から平均燃料価格を算出したのであれば、6月分の電気料金に反映されます。
燃料費調整額の最新動向｜政府の「電気・ガス料金支援」が2026年7月～9月に実施
燃料価格や物価の高騰を受けて、政府はこれまで「電気・ガス価格激変緩和対策事業」などの負担軽減策を実施してきました。
2026年は、電気の使用量が増える夏場への対応として、7月使用分から9月使用分までを対象に「電気・ガス料金支援」が実施されています。
低圧契約（主に家庭向け）の電気料金の値引き単価は、7月・9月使用分が1kWhあたり3.5円、8月使用分が4.5円です。
この支援により、標準的な家庭では3ヶ月で5,000円程度の負担引き下げ効果が見込まれています。
値引き分は各電力会社の請求に反映されるため、毎月の検針票やWeb明細で確認してみてください。
燃料費調整額の確認は公式サイトか検針票で行う
上述のように、自分で計算しようとすると大変な燃料費調整額ですが、実際に支払っている金額は電力会社の公式サイトや月々の検針票で簡単に確認できます。
エバーグリーンでも、毎月の調整額の単価をご請求前にWebサイトで公表しています。
興味のある方は、自分がいくら支払っているのか確認してみてください。
電気代が気になるなら電力会社の切り替えを
ここまでご紹介した通り、燃料費調整額は自動で家計の電気代に反映されるものです。電気使用量を減らせば少しは負担を減らせるものの、その金額はあまり大きくなりません。
そのため、もし家計の電気代を減らしたいのなら、燃料費調整額以外の部分に目を向けましょう。
おすすめは、 電力会社を切り替えて「電力単価（1kWhあたりの電気代）」を下げる方法です。
現在は電力自由化により、消費者が好きな電力会社を自分で選んで契約できるようにルールが変化しています。各電力会社がそれぞれ魅力のあるプランを提案しており、自分の家庭に合ったものを選ぶだけで、大幅に節約できるかもしれません。
毎月の電気代が気になる方は、ぜひこの機会に電力会社の見直しも検討してみましょう。
基本料金0円のエバーグリーン「スマートゼロプラン」
燃料費調整額をきっかけに電気代を見直したい方には、エバーグリーンの『スマートゼロプラン』がおすすめです。
使った分だけお支払いいただくシンプルな料金設計
エバーグリーンのスマートゼロプランは、毎月の基本料金が0円のシンプルな料金体系です。実際に使った分だけのお支払いなので、無駄な固定費がかかりません。
また、料金単価が一律のため、冷房などで電気をたくさん使う時期も安心です。
さらに、Webサイトから新規でお申し込みの場合、Amazonギフトカード5,000円分がもらえるキャンペーンも実施しています。
切り替えの手続きはWebから約5分で完了し、今お使いの電力会社への解約連絡も不要です。ぜひこの機会にエバーグリーンへの切り替えをご検討ください。
※Amazonギフトカード提供の適用条件はエバーグリーン公式サイトをご確認ください
再エネ100%のエコな電気で環境にも優しい
エバーグリーンは、国内有数のバイオマス発電事業者であるイーレックスと東京電力エナジーパートナーの共同出資により設立された電力会社で、累計契約件数は19万件を突破しています（2025年9月末時点）。
すべてのプランで再生可能エネルギー100%のエコな電気を提供しており、ご家庭の電気使用に伴うCO₂排出量を実質ゼロにできるのも大きな特長です。
「せっかくなら環境に優しい電気を使いたい」という方はぜひ、エバーグリーンのエコな電気を検討してみてください。
エバーグリーンの公式ホームページはこちら
燃料費調整額は自分では変更できない費用
燃料費調整額は燃料価格の変動を電気代へ反映させるための仕組みで、残念ながら家庭側で操作することはできません。
そのため電気代が気になるのであれば、料金プランがおトクに設定されている電力会社への切り替えをおすすめします。
エバーグリーンなら、基本料金0円のスマートゼロプランで家計に優しく、再エネ100%の電気で環境にも優しい暮らしを実現できます。
一度切り替えるだけで毎月の電気代が安くなる可能性があるので、ぜひこの機会にご検討ください。
燃料費調整額についてのよくある質問（Q&A）
Q. 燃料費調整額とは何ですか？
燃料費調整制度に基づき、火力燃料（原油・液化天然ガス・石炭）の価格変動を毎月の電気代へ自動的に反映させる費用です。燃料価格が上がれば電気代に加算され、下がれば電気代から差し引かれます。
Q. 燃料費調整額はいつの燃料価格をもとに計算されますか？
3ヶ月間の平均燃料価格をもとに計算され、約2ヶ月後の電気料金に反映されます。たとえば2026年7月分の電気料金には、同年2～4月の燃料価格から算出した平均燃料価格が使われています。
Q. 燃料費調整額を自分で安くすることはできますか？
燃料費調整単価そのものを家庭側で変えることはできません。電気使用量を減らせば燃料費調整額の負担は多少抑えられますが、電気代全体を見直したい場合は、電力料金単価がおトクな電力会社への切り替えがおすすめです。
出典：