引っ越しで住所変更しなくてはいけないもの一覧!手続き方法についても紹介

2022年01月05日

引っ越しをする際は、住民票をはじめ、さまざまな住所変更手続きが必要です。今回は、引っ越しに際して必要な住所変更の手続きを一覧でご紹介します。また、各手続きの中身も解説しますので、ぜひご覧ください。

引っ越しは電気代を見直す絶好のタイミング!

『エバーグリーン』は、東証一部上場のイーレックスグループの一員で、電力事業20年以上の新電力。

「電気を使うほど、電気代がおトクになる」のが特徴です。

沖縄と一部離島を除く日本全国に電気をお届けしています。

まずはエバーグリーンの公式ホームページで電気代のシミュレーションをお試しください。

引っ越しで住所変更が必要なもの一覧

引っ越しで必要になる住所変更の手続きには、以下のようなものがあります。

【役所で手続きが必要なもの】

  • 住民票
  • マイナンバーカード
  • 国民健康保険(国保加入者のみ)
  • 国民年金(国民年金加入者のみ)

【警察署で手続きが必要なもの】

  • 運転免許証
  • 車庫証明

【陸運局、軽自動車協会で手続きが必要なもの】

・車検証

【インフラ関係】

  • 電気、ガス、水道
  • インターネット回線
  • 携帯電話、固定電話

【その他サービス】

  • NHK(テレビのある世帯のみ)
  • 民間保険
  • クレジットカード
  • 銀行
  • オンラインショッピングサイト
  • サブスクリプションサービスなど

次のパートから、それぞれの中身について見ていきましょう。

役所で住所変更手続きを行うもの

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まずは、役所で住所変更手続きが必要なものからご紹介します。

住民票の住所変更

【手続きの場所】

  • 同じ市区町村内に引っ越しする場合:住んでいる住所地の市区役所・町村役場
  • 他の市区町村へ引っ越しする場合
    • 転出届:旧住所地の市区役所・町村役場
    • 転入届:新住所地の市区役所・町村役場

【手続き時期】

  • 同じ市区町村内に引っ越しする場合:新しい住所に住み始めた日から14日以内
  • 他の市区町村へ引っ越しする場合
    • 転出届:転出14日前から転出日まで
    • 転入届:転入した日から14日以内

住民票の住所変更は、どこに引っ越しするかによって手順が異なります。

  • 同じ市区町村内での引っ越し:住んでいる市区役所や町村役場で転居届を提出する
  • 他の市区町村への引っ越し:旧住所地で転出届を提出し、新住所地で転入届を提出する

住民票の変更を行わないと、免許証など、ほかの住所変更手続きができないケースが多いので、最初に着手することをおすすめします。

引っ越しの直前になると荷造りなどで慌ただしくなるため、少し余裕をもって対応しましょう。

マイナンバーカードの住所変更

【手続きの場所】
新住所地の市区役所・町村役場

【手続き時期】
転入した日から14日以内

マイナンバーカードについても、役所で住所変更手続きを行う必要があります。

マイナンバーカード の住所変更の届け出は、法律で決められている義務であり、正当な理由なく手続きを怠ると5万円以下の過料に処されることもあるので注意しましょう。

国民健康保険の資格喪失・新規加入手続き

【手続きの場所】

  • 同じ市区町村内に引っ越しする場合:住んでいる住所地の市区役所・町村役場
  • 他の市区町村へ引っ越しする場合
    • 資格喪失手続き:旧住所地の市区役所・町村役場
    • 新規加入手続き:新住所地の市区役所・町村役場

【手続き時期】

  • 同じ市区町村内に引っ越しする場合:新しい住所に住み始めた日から14日以内
  • 他の市区町村へ引っ越しする場合
    • 資格喪失手続き:転出日まで
    • 新規加入手続き:転入した日から14日以内

これらは国民健康保険に加入している場合に必要な手続きです。

住民票の住所変更と同様、同じ市区町村内での引っ越しか、他の市区町村への引っ越しかで対応が異なります。

  • 同じ市区町村内での引っ越し:住んでいる市区役所や町村役場で住所変更を行う
  • 他の市区町村への引っ越し:旧住所地で資格喪失手続きを行い、新住所地で新規加入手続きを行う

住民票の住所変更手続きと一緒に行うとスムーズでしょう。

国民年金の住所変更

【手続きの場所(第1号被保険者の場合)】
新住所地を管轄する市区役所・町村役場

【手続き時期(第1号被保険者の場合)】
転入後14日以内

国民年金の住所変更は、マイナンバーと基礎年金番号が結びついている場合、特に手続きは必要ありません。

もしマイナンバーと基礎年金番号が結びついていない場合は、住所変更の手続きが必要ですが、手順は被保険者の種類によって異なります。

  • 第1号被保険者:個人事業主など
  • 第2号被保険者:厚生年金の適用を受けている会社に勤務する人
  • 第3号被保険者:第2号被保険者の配偶者で、20歳以上60歳未満の人

第1号被保険者は、市区役所や町村役場で住所変更届を提出します。

第2号被保険者は、会社に住所変更の申し出を行いましょう。

第3号被保険者は、配偶者の勤務先の事業主に「被保険者住所変更届」の提出が必要です。

警察署で住所変更手続きを行うもの

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続いて、警察署で住所変更手続きを行うものを確認しましょう。

免許証の住所変更

【手続きの場所】
新住所地を管轄する警察署、運転免許センター、運転免許試験場

【手続き時期】
速やかに(期限設定なし)

新しい住所が確認できるもの(住民票の写しやマイナンバーカード など)と運転免許証を持って行くと、裏面に新住所を印字してもらえます。

手続き時期については「速やかに」となっており、具体的な期限の定めはありませんが、様々な場所で身分証明書として利用できるため、迅速に対応しておくことをおすすめします。

車庫証明の住所変更

【手続きの場所】
車の保管場所を管轄する警察署

【手続き時期】
保管場所を変更した日から15日以内

引っ越しで車の保管場所が変わった場合、住所変更手続きが必要です。

普通自動車の場合は「保管場所証明申請」、軽自動車の場合は「保管場所届出」を、車の保管場所を管轄する警察署に提出しましょう。

陸運局、軽自動車協会で住所変更手続きを行うもの

陸運局、軽自動車協会で住所変更手続きが必要なのは、車検証です。

【手続きの場所】
陸運局、軽自動車協会

【手続き時期】
転居後15日以内

普通自動車の場合は管轄の運輸支局で、軽自動車の場合は軽自動車検査協会で手続きします。

インフラ関係

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【手続きの場所】
電話やインターネットなどで申し込み

【手続き時期】
転出7日前ほど

電気やガス、水道、インターネットなどの手続きです。

これまで契約していた各社に引っ越しをする旨を伝え、引っ越し前の住まいの使用停止を依頼します。

その後、新しい家で契約する会社に連絡を取り、使用開始を依頼しましょう。

それぞれの連絡は、引っ越しの7日前を目安に対応しましょう。

引っ越しが混み合う時期であれば、転出の2週間ほど前には連絡しておいたほうが無難かもしれません。

引っ越しは光熱費を安くできる絶好のタイミング

引越しは電気やガスの契約を見直す絶好のタイミングです。

もし今まで電気やガスを何気なく契約・継続していたならば、引越しの機会に自分のライフスタイルや新しい生活にあったプランへ切り替えてみてはいかがでしょうか?

もし電力会社やガス会社を切り替えて料金そのものが安くなれば、これまでと同じように電気・ガスを使っていても、毎月の光熱費がグッと安くなるかもしれません。

今ではさまざまな会社が電力事業・ガス事業に参入し、各社それぞれが魅力的なプランを打ち出しています。

たとえば、新電力『エバーグリーン』には、電気をたくさん使うほど電気代がおトクになるという特徴があります。

ほかにも、電気料金に応じてdポイント・Tポイントがたまるプラン、歩数に応じて電気代が安くなるプランなど、ユニークなプランも用意されています。

エバーグリーンは下記のような電力会社です。

  • 東証一部上場のイーレックスグループの一員
  • 電力事業20年以上の実績がある老舗の新電力
  • 沖縄と一部離島を除く、日本全国に供給
  • 初期費用、契約手数料、解約違約金がかからない ※あるく・おトク・でんきを除く

エバーグリーンについてもう少し詳しく知りたいという方は、ぜひ公式ホームページをご覧ください。

『エバーグリーン』の公式ホームページはこちら

その他サービス

以下のものも余裕を見つけて早いうちに住所変更を行いましょう。

  • NHK(テレビのある世帯のみ)
  • 民間保険
  • クレジットカード
  • 銀行
  • オンラインショッピングサイト
  • サブスクリプションサービスなど

特に保険は、新住所地への住所変更を行っていないと、何かあった場合に適用対象外になる可能性も考えられます。

早急に処理しておきましょう。

引っ越しに合わせて保険の見直しも

引っ越しは、保険も見直すチャンスです。

これまで一度も見直しをしたことがない場合は、ぜひ一度内容の確認をしてみてください。

補償内容が重複している保険に複数加入していたり、必要以上に手厚い保険に入っている可能性も考えられます。

先ほどご紹介したエバーグリーンには、電気と個人賠償責任保険がセットになった「保険でんき」というプランがあります。

保険でんきで受けられる補償は最大で1億円と、高額な損害賠償までカバーしてもらえます。

最近、義務化が進んでいる自転車保険の代わりにもなります。

また補償の対象は契約者本人だけでなく、家族全員(本人・配偶者・同居の親族・子ども・別居の未婚の子ども)なので安心です。

通常、電気と保険を別々に契約すると、それぞれの料金を支払う必要がありますが、保険でんきなら、かかる費用は電気代だけです。

保険でんきについてもっと詳しく知りたいという方は、ぜひ一度エバーグリーンの公式ホームページをご覧ください。

『エバーグリーン』の公式ホームページはこちら

引っ越しの住所変更でやらなければいけないことはとても多い!

上記の通り、引っ越しをする際はさまざまな住所変更手続きが発生します。

ひとつずつ確認して、忘れずに対処しましょう。

また引っ越しは、インフラや保険などの見直しをするのにちょうどいいタイミングです。

ぜひこの機会に合わせてチェックしてみてください。

『エバーグリーン』の公式ホームページはこちら

(出典)

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