iDeCoとは？特徴や注意点をわかりやすくご紹介

2022年03月31日

老後の資金作りに関心が高まっている近年、「iDeCo」（イデコ）という言葉を耳にしたことがある人も多いのではないでしょうか？iDeCoとはどのようなものなのか、特徴やメリット・デメリットをわかりやすくご紹介します。

『エバーグリーン』は、東証プライム市場上場のイーレックスグループの一員で、電力事業20年以上の実績がある老舗の新電力です。

初期費用、契約手数料、解約違約金がかからないため、気軽に申し込めるのも嬉しいポイントです。（※あるく・おトク・でんきを除く）

エバーグリーンの詳細はこちらからご覧いただけます。

iDeCoとは

iDeCo（イデコ）とは「個人型確定拠出年金」の愛称です。

2002年1月から制度運用が開始された私的年金制度で、老後の生活資金を自分で作ることを目的にスタートしました。

令和2年簡易生命表によると、65歳時点での平均余命は、男性が20.05歳、女性が24.91歳。さらに、過去数年を見ても男女とも平均余命が徐々に増加しています。

つまり、国民年金の一般的な受給開始年齢である65歳から数えたとしても、男女とも老後の生活がおよそ20年以上続くことになります。

そのため、老後の生活資金についてしっかりと考え、準備しておくことが重要なのです。

もちろん、国民年金や厚生年金といった公的年金もありますが、iDeCoはこうした公的年金に上乗せする形で給付を受けることが可能で、長期化する老後の生活を充実させるための資産形成方法のひとつに位置付けられます。

なお、公的年金とは違い加入は任意です。

iDecoの仕組み｜自分で掛金を拠出し、自分で運用する

自分で決めた額の掛金を拠出して積み立て、長期間運用することで、老後の資金を効率良く準備できるのがiDeCoの特徴です。

iDeCoの仕組みを詳しく見ていきましょう。

掛金の設定・拠出

iDeCoの月々の掛金には、上限額と下限額が定められています。上限額については後述しますが、下限額は5,000円となっています。

月々5,000円から積み立て可能で、設定した掛金は1,000円単位で変更できるため、自分の資産状況やライフスタイルに合わせて無理なく老後に備えられるのが魅力です。

ただし、掛金額の設定を変更できるのは年に1回のみです。好きなタイミングで変更できるわけではないので注意しましょう。

なお、2018年1月からは、年単位で拠出限度額を管理できる「年単位拠出」も可能になりました。

年単位拠出の場合は、加入者が1年を自由に区分し、任意に決めた拠出月に掛金を拠出します。

拠出は年1回以上行えばよく、例えばボーナス月にまとめて拠出したり、年払い・半年払いにしたりすることもできるため、より加入者のライフスタイルに合わせやすくなっています。

運用方法

拠出した掛金は、自分で運用商品を自由に組み合わせて運用していきます。この運用成績次第で老後に受け取れる額が決まるので、運用商品選びは重要なポイントです。

運用商品には、元本確保型（定期預金・保険）と、投資信託（国内／海外の株式・債券・不動産投資信託など）の2種類に分かれます。

投資信託の場合、運用成績によっては元本を下回る可能性がありますが、長期的に運用することで元本確保型よりも得られる利益が大きくなる可能性もあります。

受け取り方法

運用資産は、原則として60歳以降に受け取りが可能になります。

受け取り方法は、一時金として一括で受け取るか、年金として分割で受け取るかを選択可能です。

運営管理機関によっては、一時金と年金を組み合わせて受け取ることもできます。

iDeCoのメリット

iDeCoの大きなメリットとして、税制優遇を受けられることがあげられます。また、ライフステージの変化に柔軟に対応できる点も魅力です。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

掛金が全額所得控除の対象になる

iDeCoは、拠出した掛金の全額が所得控除の対象となります。

課税所得額から差し引かれるため、所得税・住民税の負担が軽減されます。

利息や配当などの運用益が非課税

金融商品を運用する場合、通常は運用益に課税（源泉分離課税20.315%）されますが、iDeCoの場合、運用益は非課税で再投資されます。

受け取る際も控除が適用される

iDeCoは受け取り方法に一時金または年金を選択できますが、どちらの場合も受け取り時に一定額まで税控除が適用されます。

一時金として受け取る場合は「退職所得控除」、年金として受け取る場合は「公的年金等控除」の対象となります。

転職・退職しても引き続き資産を持ち運べるので安心

iDeCoの年金資産は、転職、あるいは離職した際も持ち運ぶことができます。

【持ち運びの例】

iDeCoから企業型確定拠出年金に
企業型確定拠出年金からiDeCoに
iDeCo同士（取扱金融機関の変更）

結婚・出産などといったライフステージの変化だけでなく、転職時にも柔軟に対応できるので安心です。

ただし、持ち運ぶ際には、いったん現金化してから移管する必要があるので注意しましょう。

また、職業が変わると月々の掛金の上限額や加入条件も変わってくるので、よく確認するようにしてください。

iDeCoのデメリット

iDeCoはメリットの多い年金制度ですが、デメリットもいくつかあります。iDeCoを始める前にチェックしておきましょう。

60歳まで引き出し不可

iDeCoで運用している資産は、将来老齢給付金として受け取ることを目的としています。そのため、原則的に60歳になるまで引き出すことはできないので気を付けましょう。

加入時・運用中・受け取り時に手数料がかかる

iDeCoは、加入時や運用中、受け取り時にそれぞれ手数料がかかります。

【加入時】
iDeCoを取り扱っている金融機関（銀行・証券会社など）で専用口座を開設する必要があり、口座開設に「加入移管時手数料」がかかります。

【運用中】
運用中は、専用口座を維持するための「加入者手数料」（国民年金基金連合会に支払う手数料）や、「運営管理手数料」（金融機関に支払う手数料で、無料の場合もある）などを毎月支払います。

【受け取り時】
「給付手数料」がその都度かかります。

加入時や受け取り時の手数料については、ほとんどの金融機関が同じ金額に設定していますが、運用中に毎月支払う手数料は金融機関ごとにそれぞれ金額が異なります。

金融機関選びの際には、手数料もよく確認して選ぶようにすると良いでしょう。

元本を下回る可能性がある

iDeCoの運用商品には、元本確保型と投資信託の2種類がありますが、投資信託の場合は市場環境などによって運用成績が変動します。

うまく運用できれば元本確保型よりも大きな利益を得ることができる反面、元本を下回ってしまう可能性もあるので注意しましょう。

受け取り時に課税される場合もある

iDeCoの年金資産の受け取り方法は、基本的に年金か一時金かを選べますが、どちらも受け取り時に税金がかかります。

ただし、前述した通りいずれの場合も控除が適用されるので（年金として受け取る場合は公的年金等控除、一時金として受け取る場合は退職所得控除）、一定額までは非課税で受け取り可能です。

一定額を超えた部分については課税対象となりますので、あらかじめ理解しておきましょう。

iDeCoを始める際に知っておきたい注意点

iDeCoを始めるにあたって、加入条件や掛金の上限額など、知っておきたい注意点がいくつかあります。

iDeCoの加入条件

原則として、iDeCoは次の条件に該当する人であれば誰でも加入できます。

【iDeCoの基本的な加入条件】

日本在住
20歳以上60歳未満
公的年金（国民年金や厚生年金など）に加入している

雇用形態についての条件はないので、派遣社員やパート・アルバイト、主婦（夫）や学生でも加入可能です。

ただし、国民年金保険料を免除（全額または一部）されている場合や、農業者年金の被保険者となっている場合は、iDeCoに加入できないので注意しましょう。

また、すでに企業型確定拠出年金に加入している会社員は、勤務先が企業型年金規約でiDeCoへの同時加入を認めている場合のみ加入できます。

iDeCoへの加入を検討している会社員の方は、勤務先に加入の可否を確認してみてください。

掛金の上限額について

月々の掛金は、いくらでも拠出できるわけではなく、加入者の国民年金の被保険者種別や、加入している年金制度などによって上限額が決められています。

iDeCoの掛金上限額は次の通りです。

国民年金の被保険者種別		掛金の上限額
第1号被保険者（自営業者）		月額6.8万円（年額81.6万円） ※国民年金基金または国民年金付加保険料との合算枠
第2号被保険者（会社員・公務員など）	会社に企業年金がない場合	月額2.3万円（年額27.6万円）
	企業型DCに加入している場合	月額2万円（年額24.0万円）
	DBと企業型DCに加入している場合	月額1.2万円（年額14.4万円）
	DBのみに加入している場合
	公務員など
第3号被保険者（専業主婦（主夫））		月額2.3万円（年額27.6万円）