子どもの教育資金の貯め方は？幼稚園～大学までに必要な教育費も解説
2022年03月31日
子どもが産まれて嬉しい反面、心配なのがこの先かかる教育資金ではないでしょうか。入学・習い事・受験など……子どもの教育にはなにかと費用がかかります。資金不足に悩む方も多いでしょう。そこで今回は、子どもの教育に関する費用とその貯め方について解説します。
子どもに必要な教育資金はいくら？
「子どもに充実した教育環境を与えたい」
その希望を叶えるには十分な教育資金が必要です。資金が足りないと、子どもが希望する進路を諦めてしまう……なんてケースもあります。
しかし、親目線で気になるのが、「子ども1人あたりどのくらいの教育資金が必要なの？」という点ではないでしょうか。
子どもにかかる教育資金は、進学する学校が公立か私立かによって大きく異なります。イマイチどのくらいの額を用意すれば良いか分からない！なんて方も多いでしょう。
ここから、幼稚園～大学までに必要な教育資金を、公立・私立別に細かく解説します。
※幼稚園〜高校までの教育資金は文部科学省の「平成30年度子供の学習費調査」を参照
※大学の教育資金は日本政策金融公庫の「教育費負担の実態調査結果」（令和元年度）を参照
幼稚園で必要な教育資金
まずは、幼稚園で必要な教育資金を見てみましょう。
幼稚園でかかる学習費の総額は以下になります。
- 公立幼稚園の場合：223,647円/年
- 私立幼稚園の場合：527,916円/年
幼稚園の教育資金は、公立と私立で2倍以上もの差があることが分かります。
小学校で必要な教育資金
続いて、小学校で必要な教育資金を見てみましょう。
小学校でかかる学習費の総額は以下になります。
- 公立小学校の場合：321,281円/年
- 私立小学校の場合：1,598,691円/年
小学校の場合では、公立と私立で約5倍もの差があります。
子どもを私立の小学校に通わせる場合は、小学校入学前に十分な資金を用意しておかなければいけません。
中学校で必要な教育資金
続いて、中学校で必要な教育資金を見てみましょう。
中学校でかかる学習費の総額は以下の通りです。
- 公立中学の場合：488,397円/年
- 私立中学の場合：1,406,433円/年
中学校の場合では、公立と私立で約3倍ほどの差があります。
小学校と同じく大きな差があるため、入学までに資金を貯めておく必要があるでしょう。
高校で必要な教育資金
続いて、高等学校で必要な教育資金を見てみましょう。ここでは、全日制高校でかかる学習費総額をご紹介します。
- 公立高校の場合：457,380円/年
- 私立高校の場合：969,911円/年
高校の場合、公立と私立の差は約2倍になります。小学校や中学校と比べると差が小さい結果となっています。
大学で必要な教育資金
最後に、大学で必要な教育資金を見てみましょう。
大学で必要なお金は、国公立大学か私立大学か、そして学部の系統によっても異なります。
必要な教育資金は以下の通りです。
| 国公立大学 | 私立大学（文系） | 私立大学（理系） | |
|---|---|---|---|
| 入学費用 | 714,000円 | 866,000円 | 845,000円 |
| 在学費用（4年間） | 4,280,000円 | 6,304,000円 | 7,372,000円 |
| 合計 | 4,994,000円 | 7,170,000円 | 8,217,000円 |
(出典：日本政策金融公庫｜教育費負担の実態調査結果（令和元年度）)
※入学費用の内訳：受験費用、学校納付金、入学しなかった学校への納付金
※在学費用の内訳：学校教育費（授業料、通学費、その他の学校教育費）、家庭教育費（補習教育費、お稽古ごとにかかる費用）
大学卒業までにかかる教育資金は国公立と私立の間で200万円以上もの差があります。
私立大学の場合でも、文系と理系の間では約100万円の差があり、進学先によってかかる費用が異なるので注意が必要です。
なお、幼稚園から大学まででかかる教育資金の合計は、以下になります。
- 幼稚園～大学まですべて国公立の場合：6,484,705円
- 幼稚園～高校まですべて私立で、大学は私立文系の場合：11,672,951円
- 幼稚園～高校まですべて私立で、大学は私立理系の場合：12,719,951円
上記の通り、公立と私立では、およそ2倍もの差があります。
特に、すべて私立に通う場合は1,000万円以上もかかるため、教育資金は強く意識して貯めておかなければいけません。
おすすめの教育資金の貯め方
上記のように、子どもの教育資金はかなりの額が必要になります。しかし、子どものためになんとか資金を用意したいと考える方も多いでしょう。
そこでここからは、教育資金の貯め方をいくつかご紹介します。
国からの教育資金の援助を活用する
教育資金を貯めるうえでしっかり活用したいのが、国からの支援です。
たとえば、「児童手当」や「高等学校等就学支援金制度」など、国や自治体からの支援はさまざまなものがあります。
なかでも、児童手当は0歳から中学校卒業まで受け取ることができ、教育資金の貯め方に悩む家庭にとって大きな助けになります。
【児童手当の支給額（月）】
- 0歳～3歳未満：一律15,000円
- 3歳～小学校卒業まで：10,000円（第3子以降：15,000円）
- 中学生：一律10,000円
児童手当をすべて教育資金として貯蓄できれば、200万円以上もの額になります。国からの支援だけで約200万円を貯蓄できれば、教育資金の用意に少し余裕ができます。
学資保険に加入する
教育資金の代表的な貯め方として、学資保険というものがあります。
学資保険とは、子どもの教育資金を備える貯蓄型の保険です。
子どもが契約時に設定した年齢になったとき、祝い金や満期保険金を受け取ることができます。これを教育資金にあてることが可能です。
また、両親など契約者に万が一のことがあった場合、以降は保険料の払い込みが免除となりますが、祝い金や満期保険金は受け取れます。これが学資保険の最大のメリットでしょう。
ただし、学資保険は貯蓄型の保険であるため、途中解約すると受け取れるお金が払い込んだ保険料を下回る可能性があることがデメリットです。
また、加入時に決めた金額を期間内に払い続けるという特性上、物価変動に対応できないというデメリットがあります。
積立貯蓄や投資信託でコツコツ貯める
学資保険だけでは備えが心配……という方には、積立貯蓄や投資信託でコツコツ貯めることをおすすめします。
特に、子どもの教育資金を貯める際は「ジュニアNISA」の利用がおすすめです。
ジュニアNISAは、投資による利益が最長5年間非課税になる制度です。投資がうまくいけば教育資金を貯めるだけでなく、増やすこともできます。
ただし、投資である以上は元本割れのリスクもあります。心配な方は学資保険とジュニアNISAの併用がおすすめです。
家計の節約で教育資金を捻出
日々のちょっとした無駄は、見逃していると大きな無駄遣いとなっていることもあります。少し家計を見直すだけでも、教育資金の足しになるかもしれません。
しかし、食べ盛りの子どものためにも、食費などの変動費の節約は難しいものです。そんな方には、固定費の見直しをおすすめします。
見直しで大きな節約効果を期待できる固定費は、以下の5つです。
- 光熱費
- 住居費
- 保険料
- 通信費
- 車の維持費
なかでも、電気などの光熱費は、見直すとグッと支出を減らせるかもしれません。
電力会社の切り替えやプランの変更などが家計の節約に繋がり、浮いたお金を教育資金にあてることができます。
教育資金の貯め方はさまざま！家庭に合った方法で貯めよう
幼稚園～大学までで必要な教育資金は、すべて私立に通った場合で1,000万円以上もかかります。子どもが生まれたらなるべく早く教育資金を貯めることが大切です。
国や自治体から受けられる支援を活用する、学資保険やジュニアNISAを始めてみるなど、さまざまな方法で教育資金を貯めましょう。
(出典：文部科学省｜平成30年度子供の学習費調査)
(出典：文部科学省｜教育費負担)
(出典：金融庁｜ジュニアNISAの概要)
(出典：日本政策金融公庫｜教育費負担の実態調査結果（令和元年度）)
(出典：ソニー生命保険｜学資保険とは？)