CO₂の削減目標とは？日本と世界の2030年・2050年目標を紹介
2022年10月27日
地球温暖化を進める要因のひとつとして考えられているのが、CO₂排出量の増加です。世界各国では温暖化を少しでも食い止めるために、具体的な目標を定めてCO₂の排出削減に取り組んでいます。この記事では、そもそもCO₂の削減目標とは何なのかを解説します。あわせて、各国の削減目標もご紹介します。
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CO₂の削減目標とは？
地球温暖化に大きな影響を及ぼすと考えられているのが、CO₂をはじめとする温室効果ガスです。温室効果ガスは人間活動によって排出量が増加しており、世界中で問題視されています。
そこで、世界各国では地球温暖化を少しでも食い止めるために、具体的な数値を挙げてCO₂削減への取り組みを始めました。それが「CO₂の削減目標」です。
この目標は、先進国はもちろん開発途上国も含むすべての国が対象です。世界中の国々に削減目標を定めるよう義務付けられており、削減に向けた積極的な取り組みが実施されています。
各国の削減目標は、「パリ協定」に基づいて定められています。この協定では、5年ごとに目標の提出・更新・見直しを求めており、常に最新の削減目標を提出する必要があるのです。
パリ協定が採択された背景と概要
ニュースや新聞で「パリ協定」という言葉を目にしたことがあるかもしれません。しかし、実際に詳しい内容までは知らないという方も多いのではないでしょうか。
パリ協定とは、2015年にパリで開催した「COP（国連気候変動枠組条約締約国会議）」で合意された、気候変動対策への新たな枠組みのことを指します。
この協定の前身となったのは、1997年に採択された「京都議定書」です。
1997年の時点では、温室効果ガスの削減義務は日本をはじめとする先進国のみに限定されていました。
しかし、その後の世界では開発途上国を中心として急速に経済発展が進み、それと同時に温室効果ガスの排出量が増加して問題となったのです。
また、先進国のみに削減義務が課されているのも、不平等感がありました。
そこで新しく採択されたパリ協定では、開発途上国を含むすべての国を対象とし、温室効果ガスの削減・抑制目標の設定を求めるようになったのです。
パリ協定では世界共通の長期目標として、以下のような大きな目標を掲げています。
- 地球の平均気温上昇を産業革命以前と比べて2℃より十分低く保つこと、さらには1.5℃に抑える努力をすること
- できる限り早く世界の温室効果ガス排出量を減らしていき、21世紀後半には温室効果ガス排出量と森林などによる吸収量のバランスをとること
この2つの目標を達成するため、世界各国はCO₂の削減目標を提出し、削減に向けて積極的に行動しています。
日本と世界のCO₂削減目標
それでは、日本や世界の国々はどのような削減目標を掲げているのでしょうか。
ここでは主な国のCO₂削減目標を見てみましょう。
| 国名 | 2030年目標 | 2050年ネットゼロ |
|---|---|---|
| 日本 | 温室効果ガスを-46%（2013年度比）（さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けていく） | 表明済み |
| アメリカ | -50～-52%（2005年比） | 表明済み |
| 韓国 | -40％（2018年比） | 表明済み |
| オーストラリア | -26～-28%（2005年比） -35%見通し |
表明済み |
| イギリス | -68％以上（1990年比） | 表明済み |
| フランス・ドイツ・イタリア・EU | -55%以上（1990年比） | 表明済み |
| 中国 | ・CO2排出量のピークを2030年より前にすることを目指す ・GDP当たりCO2排出量を-65%以上（2005年比） |
CO₂排出を2060年までにネットゼロ |
(出典：外務省｜日本の排出削減目標)
各国が表明している「2050年ネットゼロ」とは、2050年までに温室効果ガスを実質的にゼロ化するという目標のことです。「ネットゼロ」または「カーボンニュートラル」と呼ばれています。
すべての国が2050年ネットゼロを宣言しているわけではなく、中国のように2060年までにネットゼロと表明していたり、そもそもネットゼロを表明していない国もあります。
日本では、2020年の菅元首相の所信表明演説にて、「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロとする、カーボンニュートラルの実現を目指す」ことが宣言されました。
途中の2030年には、CO₂をはじめとする温室効果ガスを2013年比で46％減らすこと、さらには50％削減に向けてできる限りの努力を惜しまないことを表明しています。
CO₂削減目標に向けて日本が取り組む具体的な施策
CO₂削減目標に向けて、世界中の国でさまざまな取り組みが行われています。私たちが暮らす日本では、一体どのような取り組みが行われているのでしょうか。
環境省が公開している「地球温暖化対策推進法に基づく政府の総合計画」によると、CO₂削減目標達成に向けて、日本政府では以下のような取り組みを実施しています。
- 改正地球温暖化対策推進法に基づき、自治体が再生可能エネルギー促進区域を設定
- 住宅や建築物の省エネ基準への適合義務付けを拡大
- 2030年度までに100以上の「脱炭素先行地域」を創出（地域脱炭素ロードマップ）
- 脱炭素技術を活用し、開発途上国などでのCO₂削減をサポート
自治体が再生エネルギー促進区域を設定するのは、太陽光などの再生可能エネルギーの利用拡大が目的です。
太陽光をはじめとする再生可能エネルギーは、化石燃料を使う火力発電とは違い、発電時にCO₂を排出しません（もしくは増やしません）。
環境に優しい発電方法として、世界中で再生可能エネルギーの積極的な活用が始まっているのです。
ほかにも、地方の地域特性や気候風土に応じて、再生可能エネルギーやカーボンニュートラル燃料を使用するなど、脱炭素先行地域づくりにも取り組んでいます。
日本の優れた脱炭素技術を開発途上国などで活用することも目指しています。日本の技術力を用いて、世界規模でのCO₂削減の加速を進めようとしているのです。
CO₂削減目標に向けて私たちができること
CO₂削減目標を達成するために、日本政府はさまざまな施策に取り組んでいます。
しかし、本気でCO₂削減目標の達成を目指すためには、政府や企業に任せるだけではなく、一般家庭でもできることから取り組む必要があります。
「CO₂削減目標の達成に協力したいけれど、何から始めたらいいのか分からない」という方は、地球環境に優しい『エバーグリーン』の電気に切り替えてみませんか？
家庭でCO₂排出削減ができる「CO₂フリープラン」
エバーグリーンでは、「CO₂フリープラン」というプランを提供しています。
CO₂フリープランは、家庭での電力使用によるCO₂排出量が実質ゼロとなる、地球に優しいプランです。
本プランへの切り替えで削減できるCO₂排出量は、一般的な家庭で1,785kg-CO₂/年。これは杉の木約130本が一年間に吸収する量に相当します。
※300kWh/月×12か月×0.496kg-CO₂/kWh（平成29年度全国平均係数）より算出
※杉の木一本当たりの年間吸収量14kg-CO₂/年と想定（環境省資料より）
CO₂排出量が実質ゼロになる理由は、FIT（※1）電気に環境価値を持つ非化石証書を利用しているからです。この非化石証書により、実質的に再生可能エネルギー100％での調達を実現しています。
※1 FIT：再生可能エネルギーの普及を図るため、電力会社に再生可能エネルギーで発電された電気を一定期間、固定価格で買い取ることを義務づけた制度。
このように、CO₂削減ができるプランへ切り替えれば、家庭でも日本が掲げているCO₂削減目標の達成に貢献できるでしょう。
地球の未来のためにできることから始めよう
世界各国が定めているCO₂削減目標とは、地球の未来を守るために成し遂げなければならない国際的な取り決めのことです。
一般家庭には関係がないと他人事にならず、いち個人でもできることから始めてみませんか？
(出典：外務省｜パリ協定 － 歴史的合意に至るまでの道のり)
(出典：外務省｜日本の排出削減目標)
(出典：資源エネルギー庁｜今さら聞けない「パリ協定」 ～何が決まったのか？私たちは何をすべきか？)
(出典：環境省｜地球温暖化対策計画の改定について) (出典：北海道｜脱炭素先行地域について)