引っ越しで必要な国民健康保険の手続きを解説|手順や期限は?

ライフスタイル
2022年1月27日

引っ越しをすることになり、「国民健康保険は何か手続きが必要?」「どんな手続きをすれば良いの?」と疑問に思われている方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、引っ越しで必要な国民健康保険の手続きについて解説します。

目次

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健康保険には、大きく分けると以下のような種類があります。

  • 国民健康保険:年齢が74歳以下で、企業の健康保険や後期高齢者医療制度に加入していない人が対象の保険
  • 被用者保険:企業に勤めている人やその家族が対象の保険
  • 後期高齢者医療制度:年齢が75歳以上の人が対象の医療制度

今回のテーマである「国民健康保険」は、主に自営業者など、企業に属していない人が対象の健康保険です。

自分がどんな種類の健康保険に加入しているかは、保険証を見れば確認できます。

国民健康保険に加入している人の健康保険証には、左上に「国民健康保険」と記載がありますので確認してみてください。

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引っ越しをして住所が変わる場合、国民健康保険の手続きが必要です。

手続きの流れは、以下の2パターンで異なります。

  • 他の市区町村へ引っ越しする場合
  • 同じ市区町村内で引っ越しする場合

それぞれの中身を見ていきましょう。

他の市区町村に転居する場合は、国民健康保険の手続きは下記の2つを行う必要があります。

  • 転出時:資格喪失手続き
  • 転入時:新規加入手続き

転出時:資格喪失手続き

資格喪失手続きは、旧住所地の市区役所や町村役場で行います。

事前に転出届を出したうえで、役所の国民健康保険担当の窓口で手続きをしましょう。

必要な持ち物は、保険証や本人確認書類、マイナンバーを確認できるものなどです。

転入時:新規加入手続き

新規加入手続きは、新住所地の市区役所・町村役場で行います。

事前に転入届を出し、役所の国民健康保険担当の窓口に行きましょう。

新規加入手続きで必要なものは、本人確認書類、マイナンバーが確認できるものなどです。

また一部の自治体では、保険料の納付を口座振替を原則としているところもあり、その場合は、キャッシュカードや通帳など引き落とし先となる口座が分かるもの、通帳に使用している印鑑などを求められることもあります。

なお、資格喪失手続きも新規加入手続きも、必要な持ち物は市区町村によって違いがあるため、事前に確認しておきましょう。

同一市区町村内で引っ越しを行う場合は、お住まいの地域の市役所や町役場で、住所変更手続きのみを行います。

転居手続きを行ったあと、下記のものを持って担当窓口で手続きを行いましょう。

  • 保険証
  • 本人確認書類
  • マイナンバーが確認できるもの

先ほどと同様に、必要な持ち物は市区町村によって異なるため、自治体のホームページなどで事前に確認してください。

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引っ越しに伴う国民健康保険の手続きでは、保険料の支払いがどうなるのか、気になる方も多いでしょう。ここでは、お金に関するよくある質問にお答えします。

国民健康保険料は、日割りで計算されません。月割りのため、加入した月は1ヶ月分の保険料がかかり、脱退した月の保険料はかかりません。

例えば、5月15日にA市からB市へ引っ越した場合、5月分の保険料はA市では発生せず、新しい住所地であるB市で1ヶ月分を納めることになります。この仕組みにより、旧住所と新住所で保険料が二重に請求される(二重払いになる)ことはありません。

新しい住所地での加入手続きが完了してから、通常は1〜2ヶ月後に新しい納付書が世帯主宛に郵送されます。ただし、これは自治体によって異なるため、詳しい時期が知りたい場合は、転入先の市区町村の担当窓口にご確認ください。

国民健康保険料は、全国一律ではありません。お住まいの市区町村ごとに、保険料の計算方法(料率)や、世帯で受けられる軽減の基準額などが異なります。

そのため、所得や家族構成が同じでも、引っ越しによって保険料が以前より高くなる(または安くなる)ことがあります。詳しい計算内訳については、納付書とあわせて送付される「国民健康保険料決定通知書」で確認できます。

手続きの行き違いなどで、旧住所の市区町村へ保険料を二重で支払ってしまったり、多く納め過ぎてしまったりした場合は、後日、旧住所の市区町村から「過誤納金還付通知書」などの案内が届き、払い過ぎた分が返金(還付)されます。

還付金の受け取りには申請が必要な場合が多いため、通知が届いたら内容をよく確認し、忘れずに手続きを行いましょう。

引っ越しは、就職や退職など生活環境の変化が伴うことも多いでしょう。ここでは、状況に応じた国民健康保険の手続きについて解説します。

会社を退職して社会保険の資格を喪失した場合や、個人事業主として独立した場合は、国民健康保険への加入手続きが必要です。手続きは、退職日の翌日(資格喪失日)から14日以内に、お住まいの市区町村の役所で行います。

手続きが遅れると、その間の医療費が全額自己負担になったり、保険料を遡って支払う必要が出たりするため、速やかに行いましょう。

  • 主な必要書類:
    • 健康保険資格喪失証明書(以前の勤務先から受け取ります)
    • 本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証など)
    • マイナンバーが確認できるもの

なお、会社の健康保険を任意で継続する「任意継続」を選択する場合は、国民健康保険への加入は不要です。

就職や転職により、新しい勤務先の健康保険(社会保険)に加入した場合は、国民健康保険の「脱退(資格喪失)手続き」が必要です。この手続きは自動的には行われないため、ご自身で市区町村の役所に届け出る必要があります。

脱退手続きを忘れると、社会保険料と国民健康保険料が二重に請求されてしまう可能性があるため、必ず手続きを行いましょう。手続きは、就職日(社会保険の資格取得日)から14日以内が原則です。

  • 主な必要書類:
    • 新しく加入した会社の健康保険証
    • 今まで使っていた国民健康保険証
    • 本人確認書類、マイナンバーが確認できるもの

大学進学などで親元を離れて一人暮らしをする学生の場合、「修学特例(通称:マル学)」という制度を利用することで、住民票を移しても引き続き親のいる市区町村の国民健康保険に加入し続けることができます。

この特例を申請すれば、ご自身で保険料を納める必要はなく、保険証は親の世帯から交付されます。手続きは、転出・転入届とあわせて市区町村の役所で行います。

  • 主な必要書類:
    • 在学証明書または学生証のコピー
    • 国民健康保険証
    • マイナンバーが確認できるもの

国民健康保険税の納付義務は世帯主にあります。そのため、引っ越しに伴い世帯主が変更になった場合は、その届出も必要です。例えば、親の世帯から独立して自分が世帯主になる場合などが該当します。

この手続きは、通常、住民票の異動(転入届・転居届)を行う際に、あわせて窓口で申し出ることで完了します。保険証も新しい世帯主名が記載されたものに更新されます。

  • 主な必要書類:
    • 世帯全員分の国民健康保険証
    • 窓口に行く方の本人確認書類
    • マイナンバーが確認できるもの

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国民健康保険の引っ越し手続きには、守るべき期限や注意点があります。うっかり忘れてしまうとトラブルにつながる可能性もあるため、しっかり確認しておきましょう。

引っ越し時に必要な国民健康保険の手続きには、それぞれ以下のような期限があります。

【他の市区町村へ引っ越しする場合】

  • 資格喪失手続き:転出日(国民健康保険の資格を喪失した日)から14日以内
  • 新規加入手続き:転入日(国民健康保険の加入義務が発生した日)から14日以内

【同じ市区町村内で引っ越しする場合】
住所変更手続き:転居後14日以内

手続きを忘れないためにも、転出届や転入届の提出と合わせて、国民健康保険の手続きも行うと良いでしょう。

国民健康保険の資格喪失手続きや新規加入手続きの期限を過ぎてしまうと、どうなるのでしょうか。

資格喪失手続きの期限を過ぎた場合、本来払う必要のなかった旧住所での保険料を、引っ越し後も請求される場合があります。

新規加入手続きの期限を過ぎた場合は、国民健康保険に加入すべき時点までさかのぼり、最長2〜3年間分の保険料を支払う必要があります。

つまり保険料は、国民健康保険に加入した日から発生するのではなく、加入義務が発生した日から発生するということです。

なお、保険未加入の期間は、当然ながら健康保険証が使用できませんので注意しましょう。

資格喪失手続きをした後の保険証は、基本的に使用することができません。

実際に病院で提示した場合も、「有効期限切れ」などの理由で使用を断られる可能性が高いです。

もし使用できてしまった場合であっても、健康保険で割り引かれた医療費を、旧住所の市区町村から請求されることとなります。

旧住所地の保険証は、間違って使用しないように破棄しましょう。

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引っ越しは、電気代などの固定費を見直す絶好のチャンスです。

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  • 沖縄と一部離島を除く、日本全国に電気を供給
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エバーグリーンについてもう少し詳しく知りたいという方は、ぜひ公式ホームページをご覧ください。

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上記で説明した通り、引っ越しするときの国民健康保険の手続きは、どこに引っ越しするかによって手順が異なります。

手続きを忘れてしまうと、保険証が使えなくなるなど、生活に支障をきたすこともあるので、確実に行いましょう。

また、引っ越しは電気代を節約できる絶好のタイミングでもあります。

新電力『エバーグリーン』には選べるプランがたくさんあります。

この機会にぜひご検討ください。

エバーグリーンのホームページはこちら >>

(出典:東京都千代田区|国民健康保険(国保)のしくみと手続き)
(出典:東京都世田谷区|国民健康保険加入の届け出)
(出典:東京都荒川区|前住所地が発行した保険証は、転出によって使用できなくなります)
(出典:大阪府大阪市|引越しに伴う国民健康保険の手続き)
(出典:宮城県|加入(脱退)の手続きは?)
(出典:太田市|国民健康保険(国保)の加入及び脱退について)
(出典:都城市|就職・退職に伴う国民健康保険の手続きを紹介します)
(出典:館林市|学生の特例(修学のために市外に住所地をおくとき))
(出典:浜松市|国民健康保険/世帯主や住所等を変えた場合)
(出典:高槻市コールセンター|Q&A よくある質問集 )
(出典:鯖江市|月の途中で国民健康保険に切り替えたら、その月から国民健康保険税が請求されました。社会保険との二重払いになりませんか)
(出典:板橋区|板橋区に引っ越してきましたが、前の自治体と比べて保険料が高くなったのはなぜですか。)
(出典:横浜市|国民健康保険料の還付について)
(出典:福岡市|国民健康保険料を納めすぎた時(還付))

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