【目次】
日本のエネルギー問題
産業や日常生活に欠かすことのできないエネルギーですが、日本ではエネルギーについてのさまざまな問題を抱えています。
化石燃料への依存率が高い
地球温暖化や、それに伴う気候変動が世界全体の課題となる中、二酸化炭素（CO₂）などの温室効果ガスの削減が求められています。
温室効果ガスの排出量から、森林などによる吸収量を差し引いて、差し引きゼロにする「カーボンニュートラル」が世界共通の目標となっています。
カーボンニュートラルを実現するためには、石油、石炭、液化天然ガス（LNG）といった化石燃料の利用削減が求められます。
そのような状況の中、日本ではいまだエネルギーの大部分を化石燃料に大きく依存しています。
第一次オイルショック時の1973年度、日本は一次エネルギーの94.0%を化石燃料に頼っていました。その後のオイルショックを経て、環境意識の向上や省エネ技術の発展により、依存度は一度下がりました。
しかし、2011年の東日本大震災以降は、原子力発電所が運転を停止した影響などで再び化石燃料の使用が増加しています。2024年度も、一次エネルギーの80.1%を化石燃料に頼っている状況です。
エネルギー自給率が低い
日本は、他の国と比べてエネルギー自給率が極端に低くなっています。
日本のエネルギー自給率は、2024年度時点で16.3%です。経済協力開発機構（OECD）の他の加盟国と比べても、低い水準にとどまっています。
2010年度時点では、20.2%でした。しかし、東日本大震災による原子力発電所の運転停止などで大きく落ち込みました。
近年は少しずつ上昇傾向にあります。それでも、8割以上のエネルギーを、海外からの輸入に頼っています。
エネルギー自給率が低く、電力を海外に依存すると、国際情勢によって電力の供給が左右されることとなります。電力の安定供給にとっては、大きな不安要素となります。
電気料金が上がっている
海外から輸入する石油などの燃料費は、世界情勢の影響を受けて大きく変動します。
それに伴い、日本の電気料金も上下し、家計や日常生活に影響を与えています。
2022年度はロシアによるウクライナ侵略の影響で燃料の輸入価格が高騰し、電気料金が大きく上昇しました。
その後、燃料の輸入価格が低下したことなどにより、足もとの電気料金は高騰時と比べて低くなっています。
ただし、燃料の多くを輸入に頼る構造が変わらない限り、今後も国際情勢によって電気料金が大きく動く可能性は残ります。
また、電気料金には、電力会社が再生可能エネルギーを買い取る際の原資となる「再生可能エネルギー発電促進賦課金」が含まれています。
太陽光発電システムの普及などにより、この再生可能エネルギー発電促進賦課金も上昇傾向を見せています。
安全性の確保
気候変動などの影響で、近年、自然災害の激甚化が指摘されています。雨の降り方が激しくなったり、猛烈な強さの台風が日本に接近、上陸したりするケースが頻繁に起こっています。
それに伴い、鉄塔や電柱、発電設備などの電力インフラを、いかに災害から守っていくかが大きな課題となっています。
地震や津波への備えも重要です。
2011年の東日本大震災では、福島第一原子力発電所が津波による被害を受け、災害時のエネルギー供給の脆弱さが明らかになりました。
原子力発電所の運転停止により、電力需要が増える夏や冬には毎年のように電力不足が起きており、原発再稼働による解消を求める意見があります。
政府も、次世代原子炉の開発を検討し、原発の再稼働を目指す方針を打ち出していますが、今後安全性をどう確保するかが課題となります。
エネルギー問題の原因は？
日本を取り巻くエネルギー問題は、どのような原因で起きているのでしょうか。
原子力発電の減少
東日本大震災以降、国内の原子力発電所は相次いで運転停止し、日本のすべての原子力発電所がいったん停止する事態になりました。
その後、西日本を中心に再稼働する原子力発電所がある一方、安全対策に時間がかかり、再開に至っていない発電所もあります。
稼働しているのは、2026年2月17日時点で全国15基です。
また、福島第一原子力発電所の事故により、原子力の安全性に対する信頼は大きく損なわれたことから、再稼働に向けて地元住民や自治体の同意を得られていないケースもあります。
原子力発電の減少により、火力発電が占める割合が相対的に大きくなり、化石燃料の依存や、エネルギー自給率の低下を招く結果となっています。
資源不足
日本は、石油や石炭、液化天然ガスなどの資源が乏しい国です。そのため、化石燃料の多くを海外からの輸入に頼ることとなり、どうしてもエネルギー自給率が低くなってしまいます。
化石燃料の輸入元の事情や、世界情勢の不安定化などで、化石燃料の世界全体の流通量や日本への輸入量が少なくなってしまうと、価格が高騰してしまい、電気代の値上げにつながることになります。
世界情勢の不安定化
2022年2月に始まったロシアによるウクライナ侵略は、世界のエネルギー情勢を大きく揺るがしました。
世界情勢の不安定化により、化石燃料の価格は全ての種類で急激に上がりました。それに伴い、電気代も高くなりました。
エネルギー問題解決のカギとなる再生可能エネルギー
日本のエネルギー問題において、解決のカギとなり得るのが、再生可能エネルギーです。
再生可能エネルギーとは、石油や石炭、LNGなどの有限な資源を使わず、自然界に常に存在する資源を使ったエネルギーを指します。
再生可能エネルギーが普及すれば、化石燃料への依存率が低くなり、温室効果ガスの削減につながります。
同時にエネルギー自給率も上がり、諸外国の情勢に左右されない電気の安定供給を実現することができ、電気料金も安定します。
また、身近な自然エネルギーを使うことで、安全性を確保することができます。
2024年度の発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合は23.1%で、前年度から0.2ポイント増えました。
国が2025年2月に決めた「第7次エネルギー基本計画」では、2040年度の電源構成を再エネ4〜5割程度とする見通しが示されています。
再生可能エネルギーの代表的なものとして、太陽光、風力、バイオマスがあります。
太陽光
太陽の光エネルギーを太陽電池により電気に変換する発電方法です。
発電時にCO₂を排出せず、屋根や壁などの未利用施設に発電施設を設置できるのが大きな特徴です。
一方で、夜間や天気の悪い日には発電できないなど、日照時間と気象条件により発電出力が左右されるなどのデメリットがあります。
風力
風車により、風のエネルギーを電気エネルギーに変える発電方法です。欧米諸国では導入が進んでいます。
太陽光発電とは異なり、風さえあれば夜間でも発電できます。さらに、陸上だけでなく、海の上でも稼働することができます。
島国である日本は海に囲まれていることから、洋上風力発電は大きな導入ポテンシャルを持っています。
一方で、日本の風力発電のコストは高止まりしており、発電施設や送電施設のコスト低減が課題となっています。
バイオマス
バイオマスとは、動植物などから生まれた生物資源を指す言葉です。バイオマス発電は、それらの生物資源を直接燃やしたり、ガス化するなどして発電する方法です。
資源が広い地域に分散しているため、収集・運搬・管理にコストがかかりやすいという課題がありますが、未利用の廃棄物を燃料とするので、循環型社会の構築に大きく貢献します。
また、光合成によりCO₂を吸収したバイオマス資源は、燃焼してもCO₂を排出しないものとみなされ、カーボンニュートラルの考えに沿った発電方法です。
再エネ電気への切り替えは今すぐできるエコな行動
エネルギー問題は国や企業だけの課題ではなく、電気を使う一人ひとりにも関わるテーマです。
家庭から排出されるCO₂のうち、約半分は電気の使用によるものだといわれています。
だからこそ、再生可能エネルギー由来の電気を選ぶことは、家庭でできるもっとも身近なエコな行動のひとつです。
再エネ電気への切り替えには、特別な設備も工事も必要ありません。契約する電力会社を変えるだけで、毎日の暮らしをそのままに、使う電気の中身を変えられます。
環境にも家計にも優しいエバーグリーンの再エネ電気
エネルギー問題に向き合いたいとお考えの方に知ってほしいのが、新電力の『エバーグリーン』です。
エバーグリーンは、国内有数のバイオマス発電事業者であるイーレックスと東京電力エナジーパートナーの共同出資により設立された電力会社です。
累計契約件数は20万件にのぼります（2026年6月末時点）。すべてのプランで再生可能エネルギー100%のエコな電気を提供しており、ご家庭の電気使用に伴うCO₂排出量を実質ゼロにできます。
再エネ100%のエバーグリーンならCO₂排出量が実質ゼロに
ご家庭の電力会社をエバーグリーンに切り替えると、一般的なファミリー世帯では1ヶ月あたり約127kgものCO₂排出量を削減できます。
これは、杉の木およそ9本分の植林効果に相当します。
※CO₂排出量は令和5年度全国平均係数（0.423kg-CO₂/kWh）をもとに計算
※植林効果は「森林の二酸化炭素吸収力」（関東森林管理局/林野庁）をもとに、杉の木1本当たりの年間CO₂吸収量を14kgとして計算
基本料金0円のおトクなスマートゼロプラン
毎月の電気代の負担も抑えたい方には、エバーグリーンの『スマートゼロプラン』がおすすめです。
スマートゼロプランは、毎月の基本料金が0円のシンプルな料金体系です。実際に使った分だけお支払いいただく仕組みなので、旅行などで長期間不在にする月も、無駄な固定費がかかりません。
また、どれだけ電気を使っても料金単価は一律なので、電気をたくさん使うご家庭でも安心です。
さらに、Webサイトから新規でお申し込みの場合、Amazonギフトカード5,000円分がもらえるキャンペーンも実施しています。
切り替えの手続きはWebから約5分で完了し、今お使いの電力会社への解約連絡も不要です。
再エネ電気への切り替えなら、無理なく環境に配慮した暮らしをスタートできます。エネルギー問題への関心を行動に変える一歩を、ぜひエバーグリーンで踏み出してみてください。
※Amazonギフトカード提供の適用条件はエバーグリーン公式サイトをご確認ください
再生可能エネルギーの普及でエネルギー問題の解決へ前進
日本は化石燃料への依存度が高く、エネルギー自給率も低い状態が続いています。解決のカギとなるのが、太陽光や風力、バイオマスといった再生可能エネルギーの普及です。
国は第7次エネルギー基本計画で2040年度の再エネ比率を4〜5割程度とする見通しを示し、普及を後押ししています。
家庭でできる一歩は、再生可能エネルギー由来の電気を選ぶことです。エネルギー問題に関心のある方は、この機会にエバーグリーンへの切り替えを検討してみてはいかがでしょうか。
エネルギー問題についてのよくある質問（Q&A）
Q. 日本のエネルギー問題とは何ですか？
化石燃料への依存度が高いこと、エネルギー自給率が低いこと、燃料価格の変動で電気料金が上下すること、災害に強い電力インフラをどう確保するかの4点が主な課題です。いずれも、エネルギーの多くを海外からの輸入に頼る日本の構造と深く関わっています。
Q. 日本のエネルギー自給率はどのくらいですか？
2024年度時点で16.3%です。経済協力開発機構（OECD）の他の加盟国と比べても低い水準で、8割以上のエネルギーを海外からの輸入に頼っています。2010年度は20.2%でしたが、東日本大震災による原子力発電所の運転停止などで大きく落ち込みました。
Q. エネルギー問題の解決に再生可能エネルギーが有効なのはなぜですか？
自然界に常に存在する資源を使うため、化石燃料への依存度を下げながらエネルギー自給率を高められるからです。温室効果ガスの削減につながり、諸外国の情勢に左右されない電気の安定供給にも役立ちます。2024年度の発電電力量に占める割合は23.1%です。
Q. 電気の切り替えでエネルギー問題に貢献できますか？
再生可能エネルギー由来の電気を選ぶことは、家庭でできる身近な取り組みのひとつです。エバーグリーンはすべてのプランで再生可能エネルギー100%の電気を提供しており、ご家庭の電気使用に伴うCO₂排出量を実質ゼロにできます。基本料金0円のスマートゼロプランなら、環境への配慮と毎月の電気代の見直しを同時に進められます。
出典：