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炭素税とは？日本の現状とメリット・デメリットをわかりやすく解説

ライフスタイル
2025年7月1日

近年、地球温暖化対策の世界的な潮流となっている「炭素税」。日本でも、2050年カーボンニュートラルに向けて、対策を強化する流れが活発化しています。この記事では、炭素税の基本的な仕組みから日本や世界の現状、さらに、私たちの暮らしへの影響までわかりやすく解説します。

目次

炭素税とは？

石炭・石油といった化石燃料を燃焼させると、二酸化炭素（CO₂）などの温室効果ガスが排出されます。この温室効果ガスの排出量に応じて課される税金が炭素税です。

化石燃料に含まれる炭素の量に比例して課税する仕組みで、CO₂を多く排出するほど税負担が増えます。

炭素税は環境税の一種であり、CO₂に価格を付けることで環境負荷のコストを経済活動に織り込みます。

これにより、企業や家庭に排出削減のインセンティブ（動機付け）を与え、気候変動の原因となる温室効果ガスの排出抑制を目指すものです。

なお、名称は「炭素税」ですが、課税対象は炭素そのものではなく、実質的にはCO₂排出量への課税です。英語では “Carbon Tax” と呼ばれ、カーボンプライシング（炭素に価格をつける政策）の代表的な手法のひとつとされています。

炭素税はなぜ必要？地球温暖化との関係

煙突から黒い煙を大量に排出する工場と大気汚染の象徴的イメージ

炭素税が注目される背景には、地球規模の気候変動（地球温暖化）問題があります。

地球温暖化は、私たちの生活や経済活動に深刻な影響をおよぼし、年々その脅威は増しています。そこで、地球温暖化対策の切り札として期待されているのが「炭素税」です。

ここでは、地球温暖化の現状と、炭素税が温暖化対策にどのように役立つのかを見ていきましょう。

深刻化する温暖化―CO₂排出削減が急務に

温暖化の主な原因は、人間の活動により排出されるCO₂を中心とした温室効果ガスの増加です。

国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」第6次評価報告書でも「人間の影響が大気・海洋・陸域を温暖化させてきたことに疑う余地はない」と断言しています。

このまま温暖化が進めば、海面上昇や異常気象の頻発、生態系の破壊など深刻な影響が予想されています。

実際、世界各地で記録的な猛暑・干ばつ・洪水被害が相次ぎ、サンゴ礁の白化や生物多様性の損失も報告されています。

人間社会においても、農作物の不作や居住地の水没、熱中症や感染症リスク増大など、生活基盤が脅かされる危険性があり、その兆候はすでに各地で現れはじめているのが現状です。

こうした危機を食い止め、パリ協定で掲げた「産業革命前からの気温上昇を1.5～2℃以内に抑える」という目標を達成するには、世界各国で温暖化の主要因であるCO₂排出を大幅かつ早急に削減する必要があります。

温暖化対策のカギを握る炭素税

世界規模での大幅なCO₂排出削減を実現するためのカギとして期待されるのが炭素税です。

炭素税を導入すれば、社会全体で脱炭素へ舵を切る強力な動機付けになります。

具体的には、化石燃料のコストが相対的に上昇し、太陽光や風力といった再生可能エネルギーへの移行が加速します。

また、企業や個人がCO₂排出コストを意識することで、エネルギー効率の高い製品や技術の導入が進むといった「価格効果」が期待できるでしょう。

さらに、集められた税収を、再生可能エネルギー導入支援や省エネ技術開発といった政府の環境対策プロジェクトに活用する「財源効果」も見込めます。

CO₂は一度排出されると長期間大気中に留まり地球を暖め続けるため、炭素税による早期の排出削減は、将来世代への負担を軽減するためにも不可欠な取り組みと言えるでしょう。

世界の炭素税の現状｜成功事例と最新税率ランキング

現在、炭素税は世界各国で導入が進められています。

ここでは、いち早く炭素税を導入したヨーロッパ諸国の事例と、世界の炭素税の最新動向を見ていきましょう。

成功事例から学ぶ！フィンランド・スウェーデンの取り組み

フィンランドは1990年、世界に先駆けて炭素税を導入しました。

当初は低い税率でしたが段階的に引き上げ、税収は所得税減税や企業の雇用コスト軽減に充てられました。

翌1991年にはスウェーデンも追随。現在では世界有数の高税率国として知られ、2023年の税率はCO₂排出1トンあたり115ユーロ（約1万7500円※）にも達します。これは、化石燃料への依存を減らす強力な動機付けとなっています。

スウェーデンでは、炭素税導入と並行して労働税の負担を軽減し、税率引き上げ時には低所得者層の所得税率引き下げなどに活用しました。

その結果、経済成長を維持しながらCO₂排出量の大幅な削減を達成。「グリーン成長」の代表的な成功例として、国際的に評価されています。

※2023年の平均為替レート（1ユーロ=152.04円）で計算

世界の炭素税率ランキングと主要国の最新動向

世界銀行の報告によると、炭素税や排出量取引制度などカーボンプライシングによる各国の政府収入は、2023年に初めて1,000億ドルを超え、過去最高となりました。

炭素税率の国際比較を見ると、国によって大きな差があることが分かります。World Population Reviewによると、2023年のCO₂排出量1トンあたりの炭素税率が高い国は以下の通りです。

【炭素税率ランキング（2023年、CO₂排出量1トンあたり）】

順位国税率税率（日本円換算※）
1リヒテンシュタイン120ユーロ約18,245円
2スイス120ユーロ約18,245円
3スウェーデン115ユーロ約17,485円
4ノルウェー83.5ユーロ約12,695円
5フィンランド76.9ユーロ約11,692円
6オランダ51.1ユーロ約7,769円
7アイルランド48.5ユーロ約7,374円
8フランス44.5ユーロ約6,766円
9ルクセンブルク44.2ユーロ約6,720円
10アイスランド35.4ユーロ約5,382円

※2023年の平均為替レート（1ユーロ=152.04円）で計算

ランキング上位には、早い段階から環境政策に力を入れてきたヨーロッパの国々が多く名を連ねています。これらの国々では、炭素税が気候変動対策の重要な柱のひとつとして位置づけられていることがうかがえます。

主要国の動向としては、EUが「炭素国境調整措置（CBAM）」を2023年10月から試行的に開始し、2026年からは本格的な課金を開始する予定です。これは実質的な「国境炭素税」として、世界経済に大きな影響を与えると見られています。

さらに、炭素税導入の動きは欧米に留まりません。

メキシコ、コロンビア、チリといった中南米諸国や、アジアのシンガポール、アフリカの南アフリカなど、世界各地で導入が進んでおり、カーボンプライシングが世界的な潮流となっていることがうかがえます。

日本の炭素税の現状：地球温暖化対策税とは

世界で導入が進む炭素税ですが、実は日本にも同様の目的を持つ税金が存在します。それが「地球温暖化対策のための税」です。

ここでは、日本の温対税の具体的な仕組みや現在の状況、そして国際的にどのように評価されているのかを詳しく解説します。

「地球温暖化対策のための税」の仕組みと税率

日本では、2012年10月から「地球温暖化対策のための税」、通称「温対税」がスタートしました。

この税金は、低炭素社会を実現するために、再生可能エネルギーの導入を後押ししたり、省エネを進めたりすることを目的としています。

温対税の特徴は、石油や石炭、天然ガスといったあらゆる化石燃料を使う際に、そのCO₂排出量に応じて公平に負担を求めるという点です。

具体的には、CO₂を1トン排出するごとに289円の税金がかかるよう、燃料の種類ごとに税率が決められています。身近な例でいうと、ガソリン1リットルあたり約0.76円が温帯税として課税されます。

導入時の急な負担増を避けるため、税率は3段階にわけて徐々に引き上げられ、2016年4月に現在の最終税率となりました。

税収の規模と使い道は？本当に環境対策に使われている？

温対税によって集められる税収は、年間でおよそ2,623億円と見込まれています。

この税収は、すべて地球温暖化対策に活用されることが、国の環境基本計画によって明確に定められています。

具体的には、次のような多岐にわたる環境対策プロジェクトの重要な財源となっています。

  • 再生可能エネルギーの導入・普及支援
    太陽光発電や風力発電といったクリーンなエネルギーを増やすための支援
  • 省エネルギー設備の導入補助
    エネルギー効率の高い設備やシステムを企業や家庭が導入する際の費用の一部を補助
  • 次世代エネルギー技術の研究開発支援
    将来の脱炭素社会に不可欠な、新しいエネルギー技術や革新的な省エネ技術の研究開発を支援

このように、温対税の税収は、CO₂排出削減を直接的、あるいは間接的に後押しするための財源であり、日本の温暖化対策を支えるうえで重要な役割を担っています。

国際比較で見る！日本の炭素税の評価は？

日本の「地球温暖化対策のための税」（温対税）におけるCO₂排出量1トンあたり289円という税率は、国際的に見て非常に低い水準です。

例えば、先に紹介したスウェーデンではCO₂排出量1トンあたり17,000円を超える税率が設定されており、日本の税率はその数十分の一程度に過ぎません。

このため、温対税の導入当初から専門家の間では、「現在の税率ではCO₂排出削減効果は限定的だ」という指摘が多くありました。

こうした背景から、環境省などでは将来的な税率の引き上げや新たな炭素税制度の導入が検討されており、日本のカーボンプライシング強化に向けた議論が進められています。

日本の炭素税をめぐる最新動向

土壌と緑背景に表示された環境税とカーボン削減のインフォグラフィックイメージ

日本における炭素税を含むカーボンプライシングの議論は、国の大きな方針転換を背景に、近年急速に進展しています。

特に、2050年のカーボンニュートラル達成という高い目標が設定されたことで、その実現に向けた具体的な政策手段の導入が本格的に検討されるようになりました。

ここでは、その大きなきっかけとなった宣言から、具体的な制度設計の動きまで、日本の炭素税に関する最新の動向を追っていきます。

2050年カーボンニュートラル宣言

日本の気候変動対策は、大きな転換点を迎えています。

その象徴とも言えるのが、2020年10月に当時の菅義偉首相が表明した「2050年カーボンニュートラル宣言」です。

この宣言では、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、つまり排出量から吸収・除去量を差し引いた実質的な排出量をゼロにするという、野心的な目標が掲げられています。

2050年カーボンニュートラル宣言は、日本のエネルギー政策や産業構造のあり方に抜本的な見直しを迫るものであり、その実現のためには、炭素税を含むカーボンプライシングの強化が不可欠であるとの認識が急速に高まりました。

これを受けて、政府内での議論が活発化し、具体的な政策導入に向けた動きが加速しています。

GX推進法とは？日本のカーボンプライシング強化の動き

2050年カーボンニュートラル実現に向けた日本の取り組みを具体化する法律として、2023年に「GX（グリーン・トランスフォーメーション）推進法」が成立しました。

この法律は、脱炭素社会への移行と経済成長を両立させるための包括的な戦略を示すものです。

GX推進法の大きな目的のひとつは、今後10年間で150兆円を超える官民のGX投資を実現・実行することです。

そして、この投資を後押しし、脱炭素化を経済成長につなげるための重要な政策手段として盛り込まれているのが、「成長志向型カーボンプライシング構想」です。

この構想の中で、日本のカーボンプライシングを本格的に導入・強化していくための具体的な計画が示されました。主な内容は以下の通りです。

  • 2026年度から排出量取引制度を本格稼働
    企業などが排出できるCO₂量に上限を設け、過不足分を市場で取引できるようにする制度です。
  • 2028年度から化石燃料賦課金を導入
    化石燃料の輸入事業者などに対し、CO₂排出量に応じた「化石燃料賦課金」（実質的な新たな炭素税）を導入し、段階的に引き上げていくことが検討されています。
  • 2033年度頃を目途に有償オークション制度を導入予定
    発電事業者に対して排出量に応じた有償の排出枠の調達を義務付け、その排出枠をオークションの対象とするものです。

これらの施策が段階的に導入されることで、今後日本の炭素税制は大きく変わることが予想されます。

炭素税のメリット・デメリット

炭素税は、地球温暖化対策として大きな期待が寄せられる一方で、経済への影響など慎重な議論が必要な側面も持ち合わせています。

ここでは、炭素税導入がもたらす主なメリットと、考慮すべき課題点を整理してみましょう。

炭素税導入のメリット：脱炭素化を大きく推進

炭素税を導入する主なメリットには次のようなものが挙げられます。

  • CO₂排出削減を推進
    企業や個人がCO₂排出コストを意識することで、自主的な排出削減努力や工夫を促します。
  • グリーン分野への投資促進と脱炭素化の加速
    税収を再生可能エネルギー導入支援や省エネ技術開発などに活用し、社会全体の脱炭素化を強力に後押しします。
  • 環境配慮意識の向上
    社会全体で省エネや環境への関心が高まり、環境負荷の低い製品やサービスが選ばれやすくなります。
  • 経済成長との両立（グリーン成長）の可能性
    スウェーデンの事例のように、税収を効果的に活用することで、CO₂排出削減と経済成長の両立を目指すことも可能です。

このように、炭素税は多角的なメリットを通じて、脱炭素社会への移行を後押しする重要な政策手段と言えるでしょう。

炭素税導入のデメリットと課題：負担増と国際競争力への懸念

環境保全に大きなメリットのある炭素税ですが、一方で、導入には以下のようなデメリットも存在します。

  • 経済的負担の増加
    製品価格の上昇などを通じ、企業や家計の負担が増える可能性があります。エネルギー大量消費型の産業や低所得者層への影響には十分な配慮が必要です。
  • 国際競争力の低下リスク
    炭素税率が高い国では、国内企業の生産コストが他国より高くなり、国際的な競争で不利になる恐れがあります。
  • 炭素リーケージ（カーボンリーケージ）発生への懸念
    税負担を避けたい企業が規制の緩い海外へ生産拠点を移し、結果的に世界のCO₂排出量が減らない「炭素リーケージ」という問題が起こり得ます。
  • 税率設定の難しさ
    低すぎると効果が薄く、高すぎると経済への悪影響が懸念されます。適切な税率を見極め、国民や産業界からの理解と合意を得るプロセスが不可欠です。

    フランスでは2018年、燃料税（炭素税）引き上げがきっかけで「黄色いベスト運動」という大規模な抗議デモが発生した事例もあります。

これらの課題を克服し、炭素税のメリットを最大限に活かすためには、制度設計における丁寧な検討と、国民や産業界との十分な対話が求められます。

家庭や企業への影響は？炭素税と私たちの暮らし

実際、炭素税の導入や強化は、私たちの日常生活や企業の経済活動にどのような影響を与えるのでしょうか。ここでは、より身近な視点から具体的に考えてみましょう。

私たちの生活はどう変わる？ガソリン価格や電気料金への影響

炭素税が導入・強化されると、ガソリンや電気、ガスといったエネルギー価格に税金分が上乗せされ、家計の負担が増えることが懸念されます。

現在の「地球温暖化対策のための税」による負担は、一般的な世帯で月100円、年間1,200円程度ですが、今後、新たな炭素税の導入や税率の引き上げが実施されれば、この負担はさらに増加するでしょう。

しかし、これは同時に、私たちがエネルギーの使い方を見直すチャンスでもあります。

燃費の良い車を選んだり、公共交通機関を利用したり、家庭で節電を心がけるといった行動は、CO₂排出を減らすだけでなく、家計の節約につながる可能性もあります。

家庭でも、CO₂排出削減を意識した行動や選択がより一層重要になると言えるでしょう。

企業活動へのインパクトと求められる対応

企業にとっても炭素税は大きな影響があり、特にエネルギー多消費型産業ではコスト増が経営を圧迫する可能性が高いです。

また、企業は省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーへの転換、サプライチェーン全体でのCO₂排出量削減といった対応も迫られることになります。

一方で、こうした変化は、新たな技術開発やビジネスモデルの変革を促し、ビジネスチャンスを生み出す可能性も秘めています。

エネルギー効率の高い慣行や技術を早期に導入した企業は、炭素税の高額負担を回避することで、より低コストの製品やサービスを提供できるため、競争上の優位性を獲得できる可能性があります。

反対に、排出量削減への取り組みを遅らせた企業は、競争上不利な立場に立たされ、コスト増加や市場シェアの喪失に直面する恐れがあります。

脱炭素化への取り組みは、将来の企業価値を左右する重要な要素と言えるでしょう。

家庭でできるCO₂削減策：電力の選び方を見直そう

地球温暖化対策は、国や企業だけの問題ではありません。私たち一人ひとりが日常生活の中でできることもたくさんあります。

ここでは、家庭でできるCO₂削減対策に注目してみましょう。

日常生活でできるエコな工夫とは？

まずは、日々の生活の中で簡単に取り組めるエコな工夫をご紹介します。

  • 節電を意識する
    エアコンの設定温度は、環境省が推奨する室温（夏は28℃、冬は20℃）を目安に、無理のない範囲で調整しましょう。洗濯物はできるだけまとめて洗い、洗濯機の使用回数を減らす工夫をすると◎。乾燥機の使用も控えめにすると、より効果的です。
  • エコドライブを心がける
    車を運転する際は、急発進や急ブレーキを避け、穏やかな運転を心がけましょう。ガソリンの消費を抑え、CO₂排出量の削減につながります。
  • 省エネ家電を選ぶ
    家電を買い替える際には、エネルギー消費効率の高い製品を選びましょう。長期的に見てCO₂排出量を大きく減らすことができ、電気代の節約にもつながります。

こうした小さな積み重ねが、地球全体の環境負荷を減らすための大きな1歩となります。日々の暮らしの中で、少しでも環境に優しい選択を意識しましょう。

実は簡単！電力会社を見直すという選択肢

日々のエコな工夫も大切ですが、より効果的にCO₂を削減するには、電力会社を見直すのもおすすめです。

電気はその発電方法によって、CO₂の排出量が大きく変わります。例えば、火力発電は非常に多くのCO₂を排出しますが、太陽光発電や風力発電といった再生可能エネルギーを使った発電は、発電時にCO₂を出しません。

そのため、再生可能エネルギーを積極的に活用している電力会社を選ぶことで、家庭から出るCO₂の量を大幅に減らせます。

手続きもインターネットで簡単にできる場合が多く、家庭で手軽に始められる環境対策のひとつと言えるでしょう。

環境に優しいエバーグリーンのエコな電気

自然光を背景に手で電球を掲げる持続可能なエネルギーの象徴的なイメージ

電力会社を見直すにあたって、手軽にCO₂削減に貢献できる電気を選びたいなら、ぜひ『エバーグリーン』をご検討ください。

エバーグリーンは、国内有数のバイオマス発電事業者であるイーレックスと東京電力エナジーパートナーが、脱炭素社会の実現に向けて設立した共同出資会社です。

すべてのプランにおいて、再生可能エネルギー100%で発電されたエコな電気を提供しています。ここでは、エバーグリーンの特徴やメリットについて詳しく見ていきましょう。

エバーグリーンなら家庭のCO₂排出量が実質ゼロに！

エバーグリーンのエコな電気に切り替える最大のメリットは、ご家庭の電気使用に伴うCO₂排出量を実質ゼロにできることです。

実は、家庭から排出されるCO₂のうち約半分は、電気の使用によるものといわれています。

エバーグリーンに切り替えるだけで、この電気使用によるCO₂排出を実質ゼロにできるため、家庭全体のCO₂排出量を大幅に削減可能です。

具体的には、一般的なファミリー世帯がエバーグリーンの電気に切り替えた場合、1ヶ月あたり約148kgものCO₂を削減できます。これは、なんと杉の木およそ11本分の植林効果に相当します。

※CO₂排出量は令和3年度全国平均係数（0.434kg-CO₂/kWh）をもとに計算
※植林効果は「森林の二酸化炭素吸収力」（関東森林管理局/林野庁）をもとに、杉の木1本当たりの年間CO₂吸収量を14kgとして計算

エバーグリーンの地球に優しい電気で、今日から未来への貢献を始めてみませんか？詳しくは、エバーグリーンのホームページをご覧ください。

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「安心」や「おトク」といった付加価値もプラスされた、個性豊かなラインナップをご紹介します。

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  • あるく・おトク・でんき
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これらのプランに興味を持たれた方は、ぜひエバーグリーンの公式サイトで詳しい情報をご覧ください。

エバーグリーンへの切り替え申し込みは、Webサイトからわずか5分程度で完了します。現在の電力会社への連絡もエバーグリーンが行うため、手間なく切り替えが可能です。

日々の暮らしに合ったプランを選んで、無理なく、そして賢くエコな生活をスタートさせましょう。

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炭素税をきっかけに「持続可能な未来」を考えよう

炭素税は、地球温暖化という大きな課題に対応するための重要な政策です。

その導入や強化は私たちの生活や経済活動に影響を与えますが、同時に持続可能な社会へ転換する大きなきっかけにもなります。

特に、電力会社の切り替えは、日々の生活で無理なく始められる環境貢献のひとつです。

より良い未来を次世代につなぐためにも、これを機に、ぜひ環境に優しい選択を検討しましょう。

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