油の流出による海洋汚染の影響は？原因と対策、私たちにできること

ライフスタイル
2025年7月25日

タンカー事故などによる油の流出は、一度発生すると広範囲に深刻な海洋汚染を引き起こし、その影響は長期間におよびます。この記事では、油による海洋汚染の現状から原因、国内外の対策までを分かりやすく解説します。私たち一人ひとりが日常生活でできることも考えていきましょう。

目次

油による海洋汚染の現状

「油による海洋汚染（油汚染）」と聞くと、遠い海域の大規模なタンカー事故を思い浮かべるかもしれません。

しかし、油による海洋汚染は、日本にとっても非常に身近で深刻な問題です。ここでは、日本における油汚染の現状を見ていきましょう。

日本の油汚染の実態

海上保安庁の発表によると、2024年に日本で確認された海洋汚染は416件。そのうち、油による汚染は286件と、全体の約7割を占めています。

過去10年間を見ても、油汚染は常に全体の6〜7割で推移しており、継続的な課題となっています。

驚くことに、原因としてもっとも多いのは大規模なタンカー事故ではなく、漁船などでの取扱不注意（バルブの誤操作など）によるものです。

油による海洋汚染がもっとも多いのは瀬戸内海

国内で油による海洋汚染がもっとも多い海域が、瀬戸内海です。

瀬戸内海は、穏やかで水の入れ替わりが少ない閉鎖的な海域でありながら、日本の海上輸送の大動脈です。

沿岸には水島コンビナートをはじめとする大規模な工業地帯が集中し、原料や製品を運ぶタンカーなどの船舶がひっきりなしに行き交います。

また、過去には大規模な石油流出事故が発生したこともあります。

こうした産業活動の集中と海上交通の過密さにより、瀬戸内海は日本でもっとも油汚染のリスクが高い海域となっています。

油による海洋汚染が起こるのはなぜ？3つの主な原因

船舶から流出した油が海面に広がる様子を捉えた空撮画像

海の油汚染と聞くと、すべてが事故によるものだと思われがちですが、実は海底から自然に油が染み出す「自然由来」のものもあります。

しかし、南フロリダ大学の研究によると、世界の海洋の油汚染の90%以上が私たち人間の活動に由来するという衝撃的な事実が明らかになっています。

ここでは、そうした人為的な油汚染がなぜ起こるのか、3つの原因に分けて詳しく見ていきましょう。

原因1：タンカー事故や船舶からの排出

もっともイメージしやすいのが、タンカーの座礁や衝突といった大規模な事故による流出です。一度に大量の油が流れ出し、広範囲に壊滅的な被害をもたらします。

しかし、船舶からの油汚染は事故だけではありません。

給油中のバルブの誤操作といった人的ミスや、処理費用を免れるための悪質な不法投棄なども後を絶ちません。

原因2：海底パイプラインや石油掘削施設からの漏出

私たちの生活を支える石油は、海底の油田から採掘されることも少なくありません。

2010年のメキシコ湾原油流出事故のように、石油掘削施設での事故は、史上最悪レベルの環境災害を引き起こす可能性があります。

また、採掘した石油を輸送するために海底に張り巡らされたパイプラインが、老朽化や自然災害で破損し、油が漏れ出すケースもあります。

こうした油流出事故による海洋汚染は、長期にわたって続く危険性をはらんでいます。

原因3：工場や家庭など陸上からの流入

意外かもしれませんが、陸上からの油の流入も、海洋汚染の大きな原因となっています。

例えば、全米科学・工学・医学アカデミーの報告書によれば、北米海域における油汚染の最大の原因は、陸上からの排出です。

さらに、北米海域では、陸上由来の油汚染は、20年前と比べて最大20倍に増加したと推定されています。

工場の排水に混じった油や、自動車から漏れ出た油、私たちが料理などで使った油などが、処理されないまま川へ流れ、やがて海へとたどり着きます。

1件当たりの汚染量は少なくても、その総量は膨大で、海洋環境に深刻な負荷をかけ続けているのが現状です。

世界で起きた大規模な油流出事故

世界では、過去に数々の大規模な油流出事故が発生し、そのたびに地球環境に大きな爪痕を残してきました。

ここでは、特に影響が大きかった2つの事故を紹介します。

エクソン・バルディーズ号原油流出事故（1989年）

1989年3月、アラスカ沖でタンカー「エクソン・バルディーズ号」が座礁し、1,100万ガロン（約4,200万リットル）もの原油が流出しました。

手付かずの美しい自然が広がる海域は一変し、おびただしい数の海鳥やラッコ、魚たちが命を落としました。

この事故は、海洋汚染に対する世界の意識を大きく変えるきっかけとなり、その後、国際海

事機関（IMO）によるタンカーの構造規制強化などにつながりました。

メキシコ湾原油流出事故（2010年）

2010年4月、メキシコ湾の海底油田掘削施設「ディープウォーター・ホライズン」が爆発・炎上し、米国史上最悪とされる1億3,400万ガロンの原油が流出しました。

この流出量は、1989年に起きたエクソン・バルディーズ号原油流出事故の約12倍の量に相当するとされています。

流出は87日もの長期間におよび、沿岸の生態系や漁業、観光業に深刻な打撃を与えました。

また、この事故により、海底油田開発の甚大なリスクが浮き彫りになりました。

日本に大きな影響を与えた油流出事故

油流出事故は、海外だけの問題ではありません。日本でも、過去に大きな事故が発生しています。

ここでは、日本社会に大きな衝撃を与えた2つの事故事例を紹介します。

ナホトカ号重油流出事故（1997年）

1997年1月、日本海でロシア船籍のタンカー「ナホトカ号」が破損・沈没し、ドラム缶30,000本分に相当する6,240キロリットルもの重油が流出しました。

流出した重油は、島根県隠岐島沖から秋田県の日本海側沖の広範囲にかけて海上を漂流し、その一部は福井県沿岸を中心に1府8県の海岸に漂着。

黒い油に覆われた海岸の映像は、日本中に衝撃を与えました。

この事故では、地元住民だけでなく、全国からのべ30万人ものボランティアが回収作業に参加し、国民的な関心事となったことが大きな特徴です。

WAKASHIO号座礁石油流出事故（2020年）

2020年7月、インド洋の島国モーリシャスの沖合で、日本の貨物船「WAKASHIO号」が座礁し、燃料の重油約1,000トンが流出しました。

事故は、自然保護区やラムサール条約登録湿地に指定されている地域にほど近い沿岸域で発生。

周辺の美しいサンゴ礁や沿岸域に広がるマングローブ、そしてそこに生息する多くの生き物への影響が懸念され、国際的な環境問題として大きく報道されました。

日本の船が当事者となったこの事故は、私たちに大きな責任を問いかけるものとなりました。

油による海洋汚染がもたらす4つの深刻な影響

油膜が浮いた水面を泳ぐ白鳥、海洋汚染による生態系への影響を示す場面

海洋に流れ出た油は、海の生き物だけでなく、私たちの経済活動や健康、さらには地球環境全体にまで影響をおよぼします。

ここでは、油による海洋汚染がもたらす4つの深刻な影響について、具体的に見ていきましょう。

海洋生物や生態系への致命的なダメージ

ひとたび油が海に流出すると、海洋生態系に非常に大きなダメージを与えます。

海面を覆う油膜は太陽の光を遮り、海洋生態系の食物連鎖を支える植物プランクトンの光合成を妨げます。

また、海鳥の羽に油が付着すると、防水性や保温性が失われ、飛べなくなったり、低体温症で死に至ったりすることも珍しくありません。

魚の場合は、エラや体表に油が付着することで、窒息死や機能不全を引き起こす可能性がある他、エビ・カニなどの甲殻類にも甚大な被害が出るケースが多く見受けられます。

漁業や観光業への経済的な大打撃

油による汚染は、漁業や観光業といった海の恵みで成り立つ産業に壊滅的な被害を与えます。

漁場が汚染されれば、魚介類は獲れなくなり、出荷もできなくなります。また、美しい砂浜や景観が黒い油で台無しになれば、観光客の足は遠のき、地域経済は大きな打撃を受けます。

生活の糧を奪われる人々にとって、油による海洋汚染は非常に深刻な問題です。

人間の健康へのリスク

海洋汚染は、巡り巡って私たち人間の健康をも脅かす可能性があります。

例えば、原油には発がん性物質などとして知られるPAHが含まれていますが、漁場が汚染されるとPAHが海の生き物に蓄積する危険性があります。

油に汚染された魚介類を食べることで、有害物質が私たちの体内に取り込まれ、健康被害が生じるリスクが懸念されます。

また、過去の事故では、流出した油の回収作業にあたったボランティアが、油の成分を吸い込むことで頭痛や吐き気といった健康被害を訴えた例も見受けられました。

地球環境全体への長期的な影響

海に流出した油は、簡単にはなくなりません。一部は蒸発しますが、重い成分は海底に沈殿し、場合によっては数十年もの間、有害物質を出し続けます。

これにより、海の生態系は長期間にわたって破壊され、回復には計り知れない時間を要します。

さらに、油流出事故の処理過程そのものが、地球温暖化を加速させてしまうケースもあります。

例えば、2010年のディープウォーター・ホライズン事故では、海面に広がった油をその場で燃焼させる処理が行われました。

この際に、温室効果のある「ブラックカーボン（すす）」が大気中に大量に放出されたことが指摘されています。

油汚染は、海洋環境だけでなく、気候変動という地球規模の問題にもつながり、未来の世代にまで負の遺産を残してしまうのが恐ろしい点です。

世界の海洋汚染対策

深刻な被害をもたらす油汚染。ひとつの国だけでは解決できないこの問題に対し、世界では国境を越えた協力体制が築かれています。

ここでは、世界で行われている主な対策を3つの側面から紹介します。

国際条約と枠組みによる規制強化

油汚染対策は、国を超えた協力が不可欠です。そのため、国際海事機関（IMO）を中心に、さまざまな国際条約が結ばれています。

  • MARPOL73/78条約（1973年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する1978年の議定書）
    船舶からの油の排出を厳しく規制する条約です。
    この条約の附属書Iは、船舶からの油による汚染を防止するための構造や設備要件、および基準濃度を超える油水などの排出禁止を規定しています。
  • OPRC条約（1990年の油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約）
    大規模な油汚染事故に備え、各国の協力体制を定めた条約です。
    この条約締結に際し、日本では油流出事故を発見した船舶などによる最寄りの沿岸国への通報などを規定する「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律」の一部改正が行われました。

油回収・処理技術の開発

万が一の油流出に備え、より効率的で環境に優しい回収・処理技術の開発が世界中で進められています。

物理的な回収では、オイルフェンスなどの基本手法に加え、ナノテクノロジーを応用した高性能な吸着材や、AI・ドローンで油除去の効率化を図る新システムが研究されています。

化学的な処理では、環境負荷を低減した分散剤（油を小さな油滴に分解し、速やかな生分解を促す物質）の開発が主流です。

さらに、油を分解する微生物を活用した浄化法「バイオレメディエーション」を活用した新技術の開発も、油汚染対策の切り札として期待されています。

大規模事故に備える国際協力体制

大規模な事故は、一国の力だけでは対応が困難です。

実際に油流出事故が起きた際には、各国政府や専門機関などと協力して、速やかに対応にあたる必要があります。

例えば、アメリカとイギリスでは、油流出事故が発生した場合に迅速な対応を取れるよう、油処理剤の散布について事前に許可を得るなどの政策が取られています。

日本でも、「国際緊急援助隊」という形で専門家チームや資機材を派遣する協力体制が整えられており、2020年のモーリシャス沖での事故の際には、実際に専門家チームを派遣して現地の支援にあたりました。

日本の海洋汚染対策

世界的な取り組みと連携しながら、日本国内でも油汚染に立ち向かうための強固な体制が築かれています。

その根幹をなすのが、法律による規制と、万が一の際に迅速に機能する専門機関の存在です。

ここでは、日本の対策の2つの柱を詳しく見ていきましょう。

海洋汚染防止法の施行

日本では、海洋汚染を防ぐための包括的な法律として「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（海洋汚染防止法）」が定められています。

この法律にもとづき、船舶の所有者には、オイルフェンスや油吸着材といった防除資器材の備え付けが義務付けられています。

また、船舶からの油・有害液体物質の排出規制や、排出ガスの放出規制など、未然防止のための詳細な規定が盛り込まれていることもポイントです。

法律によって、万が一の際の迅速な対応と、汚染の未然防止が担保されています。

官民連携による防除体制の強化

日本の油汚染対策の強みは、国の機関と民間の専門組織が連携する「官民一体」の防除体制にあります。

この体制において、海上保安庁が指導・監督を行う一方で、民間の中核機関として実務を担うのが海上災害防止センターです。

同センターは、海上保安庁長官の指示などにもとづき、現場で油の防除措置を実施する役割を果たします。

また、油回収船やオイルフェンスといった専門的な資機材を保有・提供するだけでなく、船員などを対象とした油防除の実習訓練や、より効果的な防除技術のための調査研究も行っています。

このように、海上保安庁が全体を監督し、海上災害防止センターが専門的な実務を多角的に担うという官民の緊密な協力関係が、日本の海上防災体制を支えています。

海洋汚染を防ぐには？私たちにできること

リサイクルマーク付きの段ボール箱にペットボトルを回収している場面

油による海洋汚染は、私たちの家庭など陸上から流れ出る油も、無視できない大きな原因となっています。

油汚染を減らすには、行政や専門機関の対策だけでなく、私たち一人ひとりが日常生活の中でできる対策に取り組むことも非常に重要です。

ここでは、今日から始められる具体的なアクションをご紹介します。

廃油を正しく処理する

家庭から出る油汚染の原因として身近なのが、天ぷら油などの使用済み調理油です。

「少しだけだから」とキッチンのシンクに流してしまうと、実は環境に大きな影響を与えます。

大さじ1杯の油を排水溝に流した場合、浄化するのに必要な水の量は、実にお風呂17杯分にものぼります。

使用済み油は、市販の凝固剤で固めるか、牛乳パックやポリ袋に新聞紙などを詰めて冷ました油を吸わせ、燃えるゴミとして捨てましょう。

このとき、自然発火を防ぐため、必ず水もしみこませることを忘れないでください。

さらに、油汚れのついた食器やフライパンは、洗う前にキッチンペーパーなどで拭き取るだけで、環境への負荷を大きく減らせます。

こうした日々の小さな心がけが、海を守る確かな一歩となります。

環境に配慮した製品やサービスを意識的に選ぶ

油だけでなく、プラスチックごみや化学物質など、さまざまな汚染物質から海を守るためには、私たちの「消費行動」が大きな力になります。

日々の買い物やサービスの選択に、少しだけ環境という視点を加えることが、企業全体の意識を変え、社会をより良い方向へ導くきっかけとなります。

例えば、買い物をする際は、環境への負荷が少ないことを示すエコラベルに注目して商品を選んでみましょう。

また、製品の過剰な包装を避けたり、リサイクル素材を使った製品を選んだりすることも有効です。

さらに、海洋保全活動に熱心な企業の製品・サービスを積極的に利用することも、非常に重要な選択です。

こうした日々の心がけが、未来の美しい海を守ることにつながります。

エバーグリーンの電気で始める環境に優しい暮らし

海洋汚染だけでなく、地球温暖化の進行などさまざまな環境問題に直面している今、私たちは日々の暮らしの中で、より環境に優しい選択をしていくことが求められています。

暮らしの環境負荷を効果的に減らす方法としておすすめなのが、毎日の生活に欠かせない「電気の見直し」です。

ここでは、エコな電気の提供を通じて、豊かな地球の未来に貢献する電力会社『エバーグリーン』をご紹介します。

全プランでCO₂を排出しないエコな電気を提供

エバーグリーンは、国内有数のバイオマス発電事業者であるイーレックスと東京電力エナジーパートナーが、脱炭素社会の実現に向けて設立した共同出資会社です。

エバーグリーンの最大の特徴は、全プランでCO₂を排出しないエコな電気を提供していること。

切り替えるだけで、家庭の電気使用によるCO₂排出量を実質ゼロにできます。

具体的には、一般的なファミリー世帯がエバーグリーンの電気に切り替えた場合、1ヶ月あたり約148kgものCO₂を削減できます。これは、なんと杉の木およそ11本分の植林効果に相当する削減量です。

※CO₂排出量は令和3年度全国平均係数（0.434kg-CO₂/kWh）をもとに計算
※植林効果は「森林の二酸化炭素吸収力」（関東森林管理局/林野庁）をもとに、杉の木1本当たりの年間CO₂吸収量を14kgとして計算

ぜひエバーグリーンの電気に切り替えて、環境に優しい暮らしを始めましょう。

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暮らしにフィットするユニークなプラン

エバーグリーンでは、環境に優しいだけでなく、「安心」や「おトク」をプラスしたユニークなプランもご用意しています。

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美しい海と地球を未来に残すために

大規模な油流出から私たちの生活排水まで、さまざまな原因が海の環境を脅かしています。

世界や日本では、法整備や技術開発などの対策が進められていますが、私たち一人ひとりが行動を起こすことも重要です。

廃油を正しく処理すること、環境に配慮した製品を選ぶこと、そして毎日の電気を環境に優しいものに切り替えること。

こうした小さな選択の積み重ねが、美しい海や地球を未来に残すための、大きな一歩となります。

この機会にぜひ、地球のためにできることを考えてみましょう。

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