地産地消とは？意味や読み方を解説
「地産地消（ちさんちしょう）」とは、文字通り「地域で生産されたものを、その地域で消費する」という考え方や活動を指す言葉です。
地産地消は、単に新鮮な食材を食べることだけを意味するのではありません。
食料自給率の向上や地域の活性化、環境負荷の軽減などを目的に、農林水産省が推進している重要な取り組みです。
また、生産・加工・販売を一体化する「農山漁村の6次産業化」や、学校給食などを通じた食育にもつながる活動として、さまざまな場面で重要視されています。
最近では、食用の農林水産物に限らず、地元産の木材利用やバイオマス発電といったエネルギー分野など、より広い意味で使われることもあります。
英語では「Local Production for Local Consumption」と表現され、「ローカルフード」も近い意味で使われる言葉です。国際的にも地域での食システムを構築する動きが見られます。
地産地消がもたらす4つのメリット
地産地消は、私たちの食卓を豊かにするだけではありません。
食材を選ぶ消費者から、それを作る生産者、さらには地域社会や地球環境にいたるまで、多くのメリットをもたらします。
ここでは、地産地消が持つ4つのメリットを、それぞれの立場から具体的に見ていきましょう。
【消費者】新鮮で安心な食材が手に入る
消費者にとって最大のメリットは、新鮮で安心な食材を通して、食生活が豊かになることです。
生産地が近いことで、もっとも美味しく栄養価も高いといわれる「旬」の食材を手に入れやすくなります。
食卓に並ぶ料理から日本の季節感や地域の食文化を感じられるのは、大きな魅力です。
また、直売所などでは生産者との「顔が見える関係」が築きやすく、作り手の想いや栽培の工夫を直接知ることで、食への安心感が高まります。
生産と消費の関わりを学ぶ「食育」の絶好の機会にもなります。
【生産者】安定した収入とやりがいにつながる
生産者にとっては、地産地消に取り組むことで経営の安定化を図れたり、仕事へのやりがいがアップしたりといったメリットがあります。
市場などを介さずに消費者に直接販売することで、流通コストが抑えられるため、手取りの増加が期待できる点は嬉しいポイントです。
また、大きさや形が揃わない「規格外品」も、加工品にしたり、学校給食で活用したりと、工夫次第で収益につなげることが可能です。
実際に、静岡県袋井市では、農林水産省が派遣する「地産地消コーディネーター」の支援を受け、規格外の野菜を使った献立の開発などを実施しました。その結果、地場産物の取引額が約10倍に増加し、農家の所得向上に大きく貢献しました。
消費者から直接「美味しかった」という声が届くことも、品質改善への意欲や日々の生産活動の大きな励みになるでしょう。
【地域社会】地域の活性化を促進する
地産地消は、地域経済の活性化にも大きく貢献します。
地域で生産されたものにお金が使われることで、そのお金が地域内で循環し、農林漁業だけでなく、地元の飲食店や小売店、観光業など関連事業も潤います。
これは、生産・加工・販売を一体化する「農山漁村の6次産業化」にもつながる動きです。
また、地域で食料をまかなうことは、日本の食料自給率の向上や、いざという時のための食料安全保障にも貢献する、社会的に重要な取り組みと言えます。
【環境】フードマイレージを削減し地球に優しく
環境面では、地球温暖化の防止に貢献できるというメリットがあります。
食料を運ぶ際には、多くのエネルギーが使われ、CO₂などの温室効果ガスが排出されます。この「食料の輸送距離」を示す指標が「フード・マイレージ」です。
地産地消は、このフード・マイレージを短くすることで、輸送に伴う環境負荷を直接的に減らせます。
また、旬の食材を選ぶ「旬産旬消」では、ハウス栽培などの生産や長期保存にかかるエネルギーを抑えられるのもメリットです。
環境省も、地産地消をサステナブルな食生活のひとつとして推奨しています。
知っておきたい地産地消のデメリットと解決策
食卓が豊かになり、生産者や地域社会、環境にも良い影響をもたらす地産地消ですが、実践していくうえでは乗り越えるべき課題もあります。
しかし、デメリットを正しく理解し、工夫することで、より良い取り組みにしていくことが可能です。
ここでは、消費者と生産者、それぞれの立場で考えられるデメリットと、その解決策について解説します。
【消費者側のデメリット】価格の割高感や品揃えの偏り
消費者側が感じるデメリットとして、主に「価格が割高に感じられること」と「品揃えが限られること」の2点が挙げられます。
地元の食材は手間ひまをかけて小規模で生産されることが多く、大量生産品と比べて少し割高に感じられる場合があります。
品揃えの面では、旬のものが中心となるため、季節によっては手に入る食材の種類が限られてしまうのも課題です。
しかし、これらの点は視点を変えることで、地産地消ならではの魅力として捉えることもできます。
価格には、新鮮さや生産者の顔が見える安心感、地域を応援する価値が含まれていると考えられます。
また、品揃えが限られることは、その土地ならではの季節の恵みを存分に味わう、豊かな食生活のきっかけと捉えることができるでしょう。
【生産者側のデメリット】生産・加工・販売の手間
生産者が抱えるデメリットは、栽培や収穫といった生産活動以外に、多くの手間と能力が求められる点です。
例えば、自分で作った野菜を販売するには、袋詰めや値付け、運搬といった作業に加え、品質管理や宣伝活動までこなさなければなりません。
また、単に「地元産」と掲げるだけでは、消費者に選んでもらうのは難しいのが現実です。
地域のブランドとして認めてもらうためには、品質を高める工夫や、魅力的な販売戦略を考える必要もあります。
こうした課題は、生産者一人の努力だけでは解決が難しく、スーパーや飲食店、協力団体など、地域全体で安定した流通や販売の仕組みを整えていくことがカギとなります。
地産地消とSDGsのつながり
「SDGs（持続可能な開発目標）」は、より良い未来の世界を目指すための17の国際的な目標です。
実は、「地産地消」という身近な行動も、このSDGsの達成に深く関わっています。
例えば、地域でとれた食材を地域で消費すれば、遠くから運ぶための輸送エネルギーを削減でき、目標7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」に貢献します。
また、地域の農業を支え、食料を安定的に供給することは、目標2「飢餓をゼロに」や、目標11「住み続けられるまちづくりを」にもつながる行動です。
さらに、生産者と消費者の距離が近いことで、まだ食べられるのに捨ててしまう「食品ロス」を減らす意識も高まりやすく、目標12「つくる責任 つかう責任」の達成にも貢献します。
地産地消を選ぶことは、私たちの食卓を豊かにするだけでなく、世界共通の目標達成にもつながる大切な一歩です。
【関連記事】SDGsとは？意味や17の目標をわかりやすく解説
私たちにもできる！地産地消の取り組み事例
私たちの身の回りには、個人で気軽に始められることから、企業や自治体が主体となる大きな活動まで、地産地消を後押しする多くの取り組みがあります。
ここでは、それぞれの立場から実践できる地産地消の具体例を見ていきましょう。
【個人】直売所の利用や家庭菜園
個人でできる取り組みとしておすすめなのは、地域の直売所やファーマーズマーケットを利用することです。
スーパーだけでなく、こうした直売所なども買い物の選択肢に入れると、地産地消を実践しやすくなります。
近くに直売所がない場合は、スーパーマーケットに設けられた地場産品コーナーを意識して選ぶだけでも立派な地産地消になります。
その他、ベランダなどでプランター菜園を始めれば、自家製の野菜を収穫する楽しみも味わえるでしょう。
地元の食材を積極的に使っているレストランを選ぶことも、地域を応援する大切なアクションです。
【企業】社員食堂での地場産品活用
企業ができる地産地消の代表的な取り組みが、社員食堂での地場産品の活用です。
例えば、愛知県ではJAあいち三河が、地元の生産者が出荷した安全安心な農産物を、デンソー幸田製作所の社員食堂へ「地産地消メニュー」として提供しています。
このJAと地元企業が連携した取り組みでは、5年間で約10トンもの農産物が利用されており、地域農業を支える大きな力になっています。
このような活動は、従業員の健康や食への関心を高めるだけでなく、企業の社会貢献（CSR）活動として、その価値を高めることにもつながります。
【自治体】学校給食への導入や生産者支援
自治体は、地域全体の地産地消を推進する重要な役割を担っています。
その代表的な取り組みが、学校給食への地場産物の導入です。2024年度の調査では、全国の学校給食で使われる食材の56.4%が地場産物でした。
特に、東京都小平市では、JAと連携して使用割合30%の目標を掲げて取り組んだ結果、2006年時点では5～6%だった使用割合が、2020年度には目標の30%を達成。
今ではほぼ毎日、子どもたちに地元の野菜を届けており、優れた食育の実践例となっています。
また、自治体によっては、生産者を直接支援する動きも活発です。例えば三重県鈴鹿市では、生産者が直売所を設置・改修する際に補助金を交付する制度を設けています。
このように、自治体は給食を通じた消費の促進と、生産者の販売支援の両面から地産地消を支えています。
地産地消の次は「電気」選び。暮らしの中でできるもうひとつの環境貢献
地産地消は、食を通じた身近な環境貢献です。そして、暮らしの中で環境のためにできる、もうひとつの重要な選択が「電気」選びです。
私たちが使う電気の多くは、石炭などを燃やす火力発電で作られ、多くのCO₂を排出します。
実際、家庭から出るCO₂排出量の約半分は、電気の使用によるものです。
しかし、電気の発電方法には、太陽光や風力などの「再生可能エネルギー」を利用する方法もあります。
従来の火力発電とは違い、再生可能エネルギーによる発電ではCO₂をほとんど排出しません。
そのため、家庭で毎日使う電気を再生可能エネルギー由来のものに切り替えることで、暮らしの中で無理なく効果的な環境貢献を実現できます。
ぜひこの機会に、ご家庭の電気を環境に配慮したものに見直してみませんか？
環境に優しい電気を選ぶならエバーグリーン
環境に優しい電気を選ぶなら、再生可能エネルギー100%の電気をすべてのプランで提供している『エバーグリーン』がおすすめです。
エバーグリーンは、国内有数のバイオマス発電事業者であるイーレックスと東京電力エナジーパートナーが、脱炭素社会の実現に向けて共同で設立した電力会社です。
ここでは、エバーグリーンの特徴・メリットをわかりやすくご紹介します。
電気を切り替えてCO₂排出量を実質ゼロに！
エバーグリーンの電気に切り替える最大のメリットは、家庭の電気使用によるCO₂排出量を実質ゼロにできることです。
例えば、一般的なファミリー世帯がエバーグリーンの電気に切り替えた場合、1ヶ月あたり約148kgものCO₂を削減できます。
これは、杉の木およそ11本分の植林効果に相当するほどの大きなインパクトです。
※CO₂排出量は令和3年度全国平均係数（0.434kg-CO₂/kWh）をもとに計算
※植林効果は「森林の二酸化炭素吸収力」（関東森林管理局/林野庁）をもとに、杉の木1本当たりの年間CO₂吸収量を14kgとして計算
電気という、暮らしに欠かせないものだからこそ、切り替えるだけで大きな環境貢献につながります。
スマートゼロプランで電気料金をもっとシンプルに
「スマートゼロプラン」は、「月々の電気代を節約したい」「料金体系を分かりやすくしたい」という方におすすめのエバーグリーンの料金プランです。
- 毎月の固定費「基本料金」が0円
スマートゼロプランには、多くの電力プランにある「基本料金」がありません。そのため、お支払いは実際に使用した電力量料金のみとなり、月々の電気代を抑えることができます。 - Amazonギフト5,000円分をプレゼント
新規でご契約いただいたお客さまには、特典としてAmazonギフトカード5,000円分をプレゼントしています。新しい電気のスタートを応援する、嬉しい特典です。
スマートゼロプランの詳細については、下記のボタンからご確認いただけます。
地産地消を暮らしに取り入れて、持続可能な未来をつくろう
地産地消は、新鮮でおいしい食材を味わえるだけでなく、生産者を支え、地域を元気にし、さらには地球環境を守ることにもつながる、とても意義のある活動です。
そして、地元の食材を選ぶように、毎日使う電気を環境に優しいものに切り替えることも、私たちが未来のためにできる大切な選択です。
まずは身近なところから、持続可能な暮らしの一歩を踏み出してみませんか？
- 出典:
- 三省堂 「ことばのコラム」｜第3回 【地産地消】ちさんちしょう
- 農林水産省｜令和3年度 食育白書 1 地産地消の推進
- 環境省｜サステナブルで健康な食生活の提案
- 農林水産省｜3 Promotion of “local production for local consumption”
- World Farmers Markets Coalition｜How the World Farmers Markets Coalition is building local food systems in emerging markets
- ITALY Magazine｜The Rise of Slow Food, from Bra (Piedmont) to the World
- 農林水産省 東海農政局｜地産地消って何がいいの？
- 消費者庁｜地産地消を実践する
- 農林水産省｜地産地消の促進について
- 農林水産省 東海農政局｜地産地消コーディネーター派遣事業について
- 農林水産省｜SDGsの目標とターゲット
- Farm to Table つくば｜地産地消とSDGs SDGsって何？
- JAあいち三河｜地元企業と地産地消に取組む／これまでに１０㌧を搬入し、社員食堂で提供／JAあいち三河
- 鈴鹿市｜農林水産課関係補助事業