ゼロエミッションとは

ゼロエミッションの考え方とは

ゼロエミッションは多様な意味で使われています。中心的な意味とされているのは、産業活動にともなう廃棄物などに起因する環境負荷をできるだけゼロに近づけるため、産業における生産などの工程を再編成して、廃棄物の発生を抑えた新たな循環型産業システムを目指す考え方です。

循環型産業システムをさらに具体的に言えば、ある会社から排出された廃棄物を別の会社が原材料として使用し、この会社から出た廃棄物をさらに他の会社が原材料として使用するイメージです。資源が循環することによって、最終的に廃棄物を限りなくゼロに近づけるものです。

ゼロエミッションの目的とは

ゼロエミッションの考え方が提唱されたのは、1994年にさかのぼります。本部を日本においている国連大学がゼロエミッション研究構想として提唱しました。つまり、日本発の考え方といえます。

背景には大量消費や大量廃棄が前提となった社会情勢があり、資源が循環する持続可能な社会システムを目指す必要ありました。ゼロエミッション研究構想では、産業の生産活動から排出されるすべての廃棄物や副産物が、他の産業の資源として活用され、全体として廃棄物を意味出さない新しい資源循環型産業社会の構築を目指すことを目的に掲げています。

そこから気候変動問題に対する意識が高まったことで、近年では二酸化炭素などの温室効果ガスの排出ゼロを目指す意味でも使われるようになりました。再生可能エネルギーなど発電時に温室効果ガスを排出しない電源は、ゼロエミッション電源と呼ばれています。

ゼロエミッションとカーボンニュートラルの違いとは

ゼロエミッションと似た言葉に、カーボンニュートラルがあります。廃棄物をゼロにするゼロエミッションは、前述の通り温室効果ガスの排出をゼロにする意味でも使われるようになりました。

一方で、カーボンニュートラルは二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量と吸収量を差し引きゼロの状態にすることです。排出をゼロにするわけではなく、実質ゼロを目指す点がゼロエミッションとの違いになります。

国と企業によるゼロエミッションの取り組みとは

ゼロエミッション船とは

ゼロエミッションを実現するために、国と企業によって新たな技術を開発するプロジェクトが進んでいます。そのひとつがゼロエミッション船のプロジェクトです。

ゼロエミッション船とは、温室効果ガスを排出しない究極のエコシップのことです。国際海運をめぐっては、温室効果ガスの排出削減に向けた政府間の枠組みが作られています。島国であり、貿易立国でもある日本は、船舶によって多くの物資を輸出入する国家であることから、政府間の枠組みに参加するとともに、国土交通省が中心となって「国際海運GHG（温室効果ガス）ゼロエミッションプロジェクト」を進めています。

このプロジェクトでは、温室効果ガスを排出しない新たな燃料を開発するとともに、その燃料を使用して運航できる船舶を開発しています。新たな燃料の主なものには水素、燃料アンモニア、合成メタン、バイオ燃料などがあります。また、二酸化炭素を分離回収する技術の研究開発も行われています。

ゼロエミッション船は世界各国で開発が進められているものの、まだ実用化できている国はありません。日本は2028年までにゼロエミッション船を商業運航することを目指しています。

経済産業省のゼロエミッションプロジェクト

経済産業省では、脱炭素社会の実現に向けてイノベーションに取り組む企業をリスト化して、投資家などに対して活用できる情報を提供する「ゼロエミ・チャレンジ」のプロジェクトに取り組んでいます。

具体的には、温室効果ガスを大幅に削減することを目指す「革新的環境イノベーション戦略」に紐づく経済産業省の事業や、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)が実施しているプロジェクトに参加する企業がリストアップされています。

企業によるゼロエミッションの取り組みは

もちろん、独自でゼロエミッションに取り組む企業もあります。旭化成ホームズは、住宅の施工現場で発生した産業廃棄物を自社の資源循環センターで分別し、単純焼却や埋め立て処分をすることなく全量をリサイクルする「新築産廃ゼロエミッション」を達成しました。2023年は再資源化するマテリアルリサイクルが63％、固形燃料化が5％、それにリサイクルに適さない可燃物を燃料として使うサーマルリカバリーが32％となっています。

電子部品やヘルスケア機器などを製造するオムロンは、廃棄物の再資源化率98％以上をゼロエミッションとし、国内では11拠点、海外では12拠点あるグループの生産拠点でゼロエミッションを達成・維持しています。電子部品の生産拠点ではプラスチック廃棄物の削減をするなど、廃棄物の発生削減と同時にリユース、リサイクルの拡大による再資源化を推進しています。

東京都などの自治体によるゼロエミッションの取り組みとは

ゼロエミッション東京の取り組み

ゼロエミッションは、自治体が取り組んでいるケースもあります。代表的な自治体が東京都です。東京都は2019年にゼロエミッション東京戦略を策定・公表し、その後も戦略をアップデートしています。

戦略では、「エネルギー」、都市インフラの「建築物」と「運輸」、「資源・産業」、「気候変動適応」、それに「共感と協働」の6つの分野で具体的な取り組みを進めています。

2050年に目指す姿として、再生可能エネルギーを基幹エネルギー化することによって、使用するエネルギーを100％脱炭素化することや、水素エネルギーの普及拡大によって再生可能エネルギー由来の二酸化炭素フリー水素を脱炭素社会実現の柱にすること、それに都内すべての建物を消費エネルギーがゼロになるゼロエミッションビル化することなどを掲げています。

大阪府によるゼロエミッション車普及の取り組み

大阪府では温室効果ガスを排出しない電気自動車などのゼロエミッション車を普及させる取り組みを進めています。

大阪府内では2022年度末の時点で電気自動車が0.33％、プラグイン・ハイブリッド自動車が0.01％、燃料電池自動車が0.01%の普及率となっていて、補助金や優遇税制を通して普及を促進していく方針です。

地方自治体によるゼロエミッションの取り組み

地方にもゼロエミッションの取り組みを進めている自治体があります。町内から出るゴミのリサイクル率約80％を達成しているのが、徳島県の山間部にある人口約1400人の上勝町です。

上勝町は2003年にゼロ・ウェイスト宣言をして、2020年までに焼却や埋め立て処分をなくそうと、町をあげてリサイクルに取り組んでいます。埋め立て処分ゼロには至っていませんが、リサイクル率を約80％まで高めることに成功。ごみの焼却炉や収集車はなく、町民が「上勝町ゼロ・ウェイストセンター」に不要なものを持ち込んで、45種類に分別し、リサイクルしています。

ゼロエミッションは国、自治体、企業など、あらゆる立場で取り組むことが可能です。脱炭素に取り組みたいと考えている企業は、二酸化炭素排出量の削減と合わせて、ゼロエミッションにも取り組んでみてはいかがでしょうか。