グリーン電力とは？再エネとの違いを解説

グリーン電力の定義とは

グリーン電力という言葉をご存知でしょうか。グリーン電力は、風力、地熱、水力、太陽光などの自然エネルギーを利用して発電された電力のことを指します。大きな特徴は、発電の際にCO₂が発生しないことです。

日本国内では発電の多くを、石油、石炭、天然ガスなどの化石燃料を燃焼させる火力発電に依存しています。CO₂を排出するため、地球温暖化の原因になっていると指摘されています。また、化石燃料は海外からの輸入に頼っているため、国際情勢の変化によって供給や価格が不安定になることがあります。

これに対してグリーン電力は、発電する際にCO₂を排出しないことから、地球環境の保全に貢献できます。自然現象から生み出されるエネルギーを利用するので、自給が可能なエネルギーによる発電方法でもあります。これからの点からグリーン電力への関心は高まっています。

再生可能エネルギー（再エネ）の定義とは

グリーン電力と同じく関心が高まっているのが、再生可能エネルギーです。再生可能エネルギーは、資源に限りがある化石燃料と違って、一度利用しても短期間に再生が可能で、資源が枯渇することなく繰り返し利用できるエネルギーのことです。

再生可能エネルギーの種類として挙げられるのは、風力、地熱、水力、太陽光のほか、バイオマスなどがあります。前述した自然エネルギーは、再生可能エネルギーの一部です。再生可能エネルギーも、発電の際にCO₂を排出しないことが特徴です。

グリーン電力と再エネの違いとは

グリーン電力は前述の通り、自然エネルギーを利用して発電された電力です。同じように、再生可能エネルギーによって発電された電力も、グリーン電力になります。

地球温暖化の原因となるCO₂を排出しない、自然エネルギーや再生可能エネルギーによって発電された電力が、グリーン電力の定義になります。

法人が知っておきたいグリーン電力と再エネの環境価値とは

グリーン電力や再エネの環境価値の考え方とは

グリーン電力や再生可能エネルギーへの関心が高まっている大きなきっかけは、2015年にフランス・パリで開かれた、温室効果ガス削減に関する国際的取り決めを話し合う「国連気候変動枠組条約締約国会議（COP)」で、パリ協定が採択されたことです。

パリ協定では、世界の平均気温上を産業革命以前に比べて2度より十分低く保ち、1.5℃に抑えることなどが世界共通の長期目標として掲げられています。協定締結を受けて日本でも、2050年までにCO₂の排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現を目標に掲げるほか、2035年度までにCO₂などの温室効果ガスの排出量を、2013年度に比べて60％削減する目標を2025年2月に国連に提出しました。

パリ協定やカーボンニュートラル、温室効果ガスの削減目標を達成するためには、発電に利用するエネルギーを化石燃料から再生可能エネルギーに転換していくことが欠かせません。この転換を促進するため、CO₂を排出せず、環境負荷が小さいグリーン電力に、環境価値という付加価値が認められるようになりました。

グリーン電力証書とは

グリーン電力の環境付加価値を市場で取引できるように証書にしたものが、グリーン電力証書です。一般財団法人日本品質保証機構が認定しています。

グリーン電力証書は、電力と切り離して購入することが可能です。発電設備を持っていない企業や自治体などがグリーン電力証書を購入することで、利用している電力が再生可能エネルギー由来の電力であると見なされます。通常使用している電力と組み合わせることで、温室効果ガス削減に貢献できます。

また、グリーン電力証書の購入のために支払われた費用は、証書発券事業者を通じて、再生可能エネルギー発電設備の維持や拡大に活用されます。

CO₂排出削減の価値を証明する非化石証書とは

グリーン電力証書と似ているものに、非化石証書があります。化石燃料を使っていない非化石電源によって発電された電力の非化石価値を取り出して、証書にしたものです。非化石証書も市場で取引されています。

非化石証書の場合は、再生可能エネルギーによる発電に加えて、原子力によって発電された電力も対象になります。この点がグリーン電力証書との違いです。CO₂を排出しないという環境価値を、電力から切り離して購入できます。

グリーン電力や証書を購入するには

グリーン電力を購入するメリットとは

グリーン電力を調達する方法には次のようなものがあります。まず、自社で所有する土地や建物に発電設備を設置して、その電力を直接消費する方法です。日本国内では、設備を導入しやすい太陽光発電が自家発電の主流になっています。

次に、発電事業者から購入する方法です。小売電気事業者から購入するケースや、特定の発電所から直接電力を長期契約によって購入するケースなどがあります。

さらにもう１つが、再生可能エネルギーによって発電された電力証書を購入することです。電力証書には、グリーン電力証書と非化石証書のほか、再生可能エネルギー発電由来のJークレジットがあります。

グリーン電力証書を導入するには

グリーン電力証書の購入を検討している場合、購入ガイドラインを参考にできます。2024年に改定された購入ガイドラインによりますと、対象となるグリーン電力は、太陽光、風力、バイオマス、水力、地熱の５つになります。

購入にあたっては次の点を考慮する必要があります。まず、グリーン電力証書が、環境付加価値を調達するための方針を有する証券発行事業者であり、持続可能な発電方法で発電された電力からの証書であることです。

その際に、発電設備周辺の生物多様性や環境保全、地域住民の生活環境などに配慮されていること、発電燃料の持続可能性が確認されていること、発電燃料調達先の生態系や地域住民の社会的影響と人権が配慮されていることが重要になります。

購入の手順は次の通りです。まず、証書を購入する目的と用途を考えます。次に、使用電力量を計算します。グリーン電力証書の価格は、「使用予想電力量（kWh）×グリーン電力使用割合（％）×単価（円/kWh）+証書発行手数料+消費税」の計算式で求めることができます。

その上で、証書発行事業者を選んで発注します。証券発行事業者には、大口受注生産型と、小口販売型があります。大口受注生産型は、グリーン電力証書を大量に購入してくれる相手を見つけてから証書を発行する方法です。小口販売型は、コンサートやスポーツイベントなどでグリーン電力証書を使用する場合の販売方法です。

グリーン電力証書の購入では、購入後にも必要な対応があります。購入後は環境価値を適切に伝えるため、購入ガイドラインに従って、所有している証書の詳細や電力量を明確した説明文を示すことが求められています。

エバーグリーンの「CO₂フリー」法人向け電力プランとは

エバーグリーンでは、再生可能エネルギーの利用を促進し、環境負荷を低減しようと考える法人様向けにCO₂フリープランを提供しています。

環境価値を持つ非化石証書を組み合わせることで、実質的に再生可能エネルギーとして電力を提供し、CO2排出係数をゼロにすることが可能です。法人向けの各プランにCO₂フリープランを付加して利用できます。詳しくはこちらをご覧ください。

グリーン電力を利用する方法のひとつとして、エバーグリーンのCO₂フリープランを検討してみてはいかがでしょうか。