60アンペアの基本料金は?法人向け料金プランと削減方法などを解説

ビジネス関連
2026年1月7日

60アンペアの基本料金をご存知でしょうか。法人の事務所や商店、飲食店などでは、適切なアンペア設定と電力プランの選び方でコスト削減が可能です。60アンペア基本料金の計算方法や、電気料金を削減する法人向けプランの選び方などを解説します。

目次

60アンペアの基本料金はいくら?

アンペア数と基本料金の関係とは

電気を使用する際によく聞く単位のひとつがアンペアです。アンペアは電流を表す単位です。1秒間に回路を流れる電気の量を指していて、数値が小さいほど流れる電流が少なく、大きいほど電流が多いことを示します。

電気料金の基本料金は家庭の場合、20アンペア、30アンペアといったアンペア数をもとに計算されます。一方で法人の場合は、契約電力をもとに計算されるのが一般的です。

ただ、法人でもアンペア数をもとに契約するケースがあります。それは、一度に使う電力使用量が少ない商店や小規模事業所の場合です。一般的に、最大で60アンペアまでの契約があり、アンペア数ごとに基本料金が異なります。

基本料金の計算方法とは

アンペア数による契約の場合、電力会社によって基本料金の決定方法が異なります。大きく分けると、アンペア制最低料金制があります。

アンペア制では、基本料金は契約アンペア数×基本料金単価で算出します。契約アンペア数を下げれば、その分基本料金も安くなります。大手電力会社では、北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、九州電力がアンペア制です。

これに対して最低料金制では、契約アンペア数にかかわらず一定の基本料金がかかります。電気を使った分だけ従量料金が加算されます。大手電力会社では、関西電力、中国電力、四国電力、沖縄電力が最低料金制です。

東京電力などの60アンペアの基本料金は

法人向けにアンペア制を導入している電力会社の、基本料金単価を見てみましょう。2025年12月現在、東京電力エナジーパートナーの関東エリア向けの「スタンダードS」では、10アンペアの1契約あたりの基本料金は311円75銭になっています。

東京電力エナジーパートナーの契約では、10アンペア、15アンペア、20アンペア、30アンペア、40アンペア、50アンペア、60アンペアがあります。10アンペアを基準にすると、60アンペアは6倍なので、311円75銭×6=1,870円50銭になります。

60アンペアで契約した場合の電気料金は、基本料金(1,870円50銭)+電力量料金+調整費+再生可能エネルギー発電促進賦課金で算出されます。東京電力エナジーパートナーの電力量料金は、最初の120kWhまでが1kWhあたり29.8円、120kWhを超え300kWhまでが36.4円、300kWhを超えた分が40.49円となっています。

※2025年12月26日時点、東京電力エナジーパートナー「関東エリアのお客さま スタンダードプラン スタンダードS」から引用

一方、最低料金制の関西電力と60アンペアで契約した場合、一般的には「従量電灯B」での契約になります。2025年12月現在の料金単価は1kVAあたり447.21円。1kVAは電力容量の単位で、約10アンペアに相当します。その上で電力量料金は最初の120kWhまでが1kWhあたり17.81円、120kWhを超え300kWhまでが21.02円、300kWhを超えた分が23.52円となっています。

※2025年12月26日時点、関西電力「低圧(関西エリアのお客さま)従量電灯B」から引用

60アンペアの契約が適している法人とは

60アンペアが適している法人の規模とは

60アンペアでの契約は、一般家庭の場合は電化製品を多く使用する4人以上の世帯や、オール電化住宅に相当する電力容量です。法人の場合は、比較的小規模の事業が適しています。

適している業種の例が小規模なオフィスです。一般的なオフィス機器を使用して、従業員が少ないオフィスであれば60アンペアでも十分です。

他にも、飲食店や商店、小規模な工場なども適している業種です。店舗経営であれば、60アンペアで必要な電力を賄うことが可能です。

60アンペアで使用できる電力容量とは

60アンペアで使用できる電力容量を把握するためには、使用するオフィス機器などの電気容量を確認する必要があります。

例えば、パソコンはデスクトップの場合が約2~4アンペア、ノートパソコンは約1アンペアが目安です。同時に動作する台数が多くなると、必要な容量が大きくなります。

5人がデスクトップパソコンを同時に使用して、約1.5~6アンペアが必要なシュレッダーや、最大消費電力が約15~20アンペアといなっている複合機などの周辺機器も稼働させる場合は、20アンペア以上が必要になると考えられます。

パソコンの画像

60アンペアで不足した場合のリスクとは

法人が60アンペアで契約した場合のリスクとして考えられることは、合計消費電力が60アンペアを超えた場合に、ブレーカーが作動して電気が遮断されることです。

エアコンや特定の厨房機器など、消費電力が大きい機器を使う際には、瞬間的に大きな電流が流れるため、消費電力の合計が60アンペア以内の機器を使っていても、ブレーカーが落ちるケースがあります。

頻繁にブレーカーが落ちると、その度に業務が中断されることになり、業務効率が低下します。さらに、パソコンやサーバーなどの精密機器にダメージを与える可能性があり、データの消失や機器の故障のリスクも高まります。

リスクを避けるには、使用している機器の消費電力をリスト化して、各機器の使用頻度や最も使用する時間帯などを把握するなどして、実際の電力消費に近い数値を把握することが必要です。どうしても不足する場合は契約の変更も検討しましょう。

ノートパソコンを開きながら書類を読んでいる写真

60アンペアの基本料金と電気料金を削減する方法は

60アンペアの基本料金を削減するには適切なアンペア数を見直す

現在60アンペアで契約している法人が電気料金を削減する方法の一つは、60アンペアが適切かどうかを検証した上で、アンペア数を見直すことです。

まず、60アンペアで不足するリスクを避ける場合と同様に、使用している機器の消費電力をリスト化しましょう。複数の機器を同時に使う時間帯があれば、使用時間を分散することで、必要なアンペア数を減らすこともできます。

仮に、50アンペアでも十分であることがわかれば、60アンペアで1,800円程度の基本料金が、1,500円〜1,600円程度になります。

60アンペアの電力使用量を削減する

60アンペアで契約している法人が電気料金を削減するもう一つの方法は、電力使用を削減して、電力量料金を抑えることです。

電力量料金は、多くの電力会社では120kWhまでを第1段階の料金と設定し、120kWhを超え300kWhまでの第2段階、300kWhを超えた分の第3段階と段階が進むについて料金単価が高くなります。

使用量を抑えることで削減効果は高まります。使用量の削減に当たっては、照明を間引いて運用することや、蛍光灯に比べて40%省エネルギー効果があるLED照明に変えること、空調を効率的に使用できるレイアウトを考えるなど、余裕を持った容量設計が必要です。

ショップの店内の写真

60アンペアの基本料金など法人向け料金プランを比較する

電力料金各社が提供している、法人向け60アンペアの料金プランを比較し、より低料金なプランに切り替えることも、基本料金や電力量料金を抑えるには有効です。

エバーグリーンでは、60アンペアの料金プランのほか、事業所・商店・飲食店など小規模な事業者に適した低圧のプランを用意しています。100%再生可能エネルギーによって発電されたクリーンな電力を供給しているため、使用される電気からのCO₂排出量が実質ゼロになり、お客さまの事業形態に合わせてエコな電気をご利用いただけます。また、節電対策に活用できるデマンドレスポンスサービスもあります。

詳しくは、エバーグリーンの「事業所・商店・飲食店等の法人のお客さま(低圧)」をご覧になり、お気軽にお問い合わせください。

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