電気契約の変更とは？法人が知っておくべきポイント
電気契約変更の定義とは
法人における電気契約の変更とは、契約している電力会社を変更することや、電力会社は変更せずに料金プランを変更することなどを指します。法人の電気契約は大きく分けると契約電力が50kW未満の低圧と、50kW以上2,000kW未満の高圧、それに2,000kW以上の特別高圧があります。
国が進めてきた電力自由化によって、それまでは大手電力会社が行ってきた電気の小売事業に、新電力会社も参入しました。電気を利用する法人や個人にとっては、電力会社を選べるようになったのです。
経済産業省資源エネルギー庁の「電力小売全面自由化の進捗状況について」によりますと、小売電気事業者の登録数は2025年1月末時点で747者となっています。そのうち、実際に供給実績がある小売電気事業者は、2024年10月時点で500者です。
図 経済産業省資源エネルギー庁「電力小売全面自由化の進捗状況について」2025年2月28日
電気契約を変更する法人の主な理由とは
電力自由化によって、契約している電力会社を変更することが一般的になってきました。大手電力会社から新電力会社に変更するケースでは、地域ごとにその傾向も明らかになっています。前出の経済産業省の資料によりますと、小規模の法人と一般家庭が含まれる低圧も含めた、全ての電圧における新電力会社のシェアは、東京では高い時期で30％を超えています。
（図）経済産業省資源エネルギー庁「電力小売全面自由化の進捗状況について」2025年2月28日
さらに、電圧別に新電力のシェアを見ると、法人が契約している高圧では、北海道と東京で最もシェアが高い時期には40％を超えています。2024年4月時点ではどのエリアでも10％以上のシェアを占めています。また、特別高圧も10％以上を占めるエリアが複数あります。
（図）経済産業省資源エネルギー庁「電力小売全面自由化の進捗状況について」2025年2月28日
これらの資料からは、法人が新電力会社を利用している状況がわかります。電力自由化によって競争が激しくなり、さまざまな料金プランが提供されるようになったことや、エネルギー価格の高騰を受けて、電気代のコストを削減したいと考える法人が電気契約を変更していると考えられます。また、電気代のコスト以外にも、環境に貢献しようと、再生可能エネルギーを使用したプランを選択する場合もあります。
電気契約変更をする方法とは
電気契約を変更するには、まず現在の契約内容を確認します。次に最適な電力会社や料金プランを選定して、申し込み、切り替える流れになります。法人特有の注意点などもありますので、詳しく解説します。
電気契約を変更するための手続きとは
電気契約の内容を確認して変更を検討する
電気契約の変更の前に、まずは現在の電力使用状況を把握することが必要です。過去12か月分の検針票や請求書などを準備して、内容を確認します。
法人の高圧や特別高圧の電力契約の場合、確認すべき点は主に次の3点です。1点目は契約電力。高圧で契約電力が500kW未満の場合、過去1年間のデマンド値で決まります。デマンド値とは、30分間における平均電力のことで、過去1年間の各月のデマンド値のうち、最も大きい値が契約電力になります。この契約電力をもとに基本料金が算定されます。
契約電力が500kW以上の高圧と、特別高圧の場合は、直近12か月の実績や付加設備の容量などを加味しながら、法人と電力会社が協議して決定する協議制によって料金が決まります。
2点目は使用電力量です。実際に使った電気の総量です。この際に、時間帯別の使用状況を確認することも重要です。各電力会社が提供する時間帯別料金プランでメリットが出るかどうかの判断が可能になります。3点目は力率で、電気の効率性です。力率が高いことで基本料金が割引されます。
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変更後の新しい電気契約のプランを選定する
現状を把握した上で、複数の電力会社に相見積もりを依頼します。各電力会社が提供するプランについて料金を比較します。
あわせて、再生可能エネルギーや非化石証書を活用したプランがあるかどうかと、市場連動型のプランがあるかどうかも選定する際のポイントになります。
電気契約の変更を電力会社に申し込む
電力会社を選定し、切り替えが決まったら申し込みを進めます。高圧電力を契約する際には、専門知識を持つ電気主任技術者を選任します。電気主任技術者は、電気事業法に基づく国家資格です。電気主任技術者を選任しなかった場合には300万円の罰金、選任の届出を怠った場合や虚偽の届出をした場合には30万円以下の罰金が科されます。
電気主任技術者が確保できたら、高圧電力申込票に現在の契約と申し込み内容を記入します。電気主任技術者については、氏名や法人名、連絡先、外部委託かどうかなど、詳細な記入が必要です。
高圧でも契約電力が500kW未満の場合と500kW以上の場合では申し込みのフォームが異なります。前述の通り、500kW未満は直近12か月のデマンド値で決まる実量制で、500kW以上は電力会社との協議による協議制によって決まります。
申し込み後に電力会社との事前協議が終わると、正式に契約を結びます。契約が完了すると、高圧電力設備の工事日を決めることになります。契約から工事日までの日数は電力会社によって異なりますが、通常は１か月前後となっています。
電気契約を変更するタイミングとは
電気契約の変更は契約更新時期に行う
電気契約の変更を行う場合には、契約更新時期と違約金の有無を確認する必要があります。電気契約は一般的に、契約を開始した日から契約年度の末日にあたる3月31日までとなっています。申し出なければ自動的に更新されることがほとんどです。
契約期間が残っている時期に解約を申し出た場合には、違約金や精算金が発生する場合もあるので、必ず確認してください。契約時に取り交わした重要事項説明書に記載されています。
電気契約を他社に切り替える場合には、違約金が発生しないタイミングを確認するか、もしくは違約金を払ってもコスト面でのメリットがあるかどうかを確認しましょう。
電気契約の変更で料金を削減するポイントは
電気契約の変更で料金を削減するポイントは、基本料金や電力量料金の単価が安い電力会社を選定することです。複数の電力会社と料金プランを検討する必要があります。
また、電気契約の変更を視野に入れている場合は、デマンド値を抑えることで基本料金を下げることや、力率の改善などにも取り組みながら、さらなる料金削減が可能な会社を選ぶことで、削減効果も大きくなります。
エバーグリーンの法人向けプランとは
電気契約の見直しを検討している場合には、電気代を大幅に削減することも可能なエバーグリーンの高圧電力プランがあります。プライム市場上場のイーレックスグループのエバーグリーンなら、安定した電力供給が可能で、安心してご利用いただけます。
特別高圧・高圧のお客様には、5つのプランを用意しています。FIT電源や相対電源を組み合わせたシンプルプラン、価格変動が激しい燃料費調整額の設定がない完全固定料金プラン、昼間の電気使用量が多い法人様におすすめの市場連動型プラン、夏と冬のみ固定価格で提供するハイブリッドプラン、夏と冬は市場連動と標準メニューを比較して安いプランを採用する市場連動シフトプランです。いずれも業界最安値の水準です。
さらに、環境価値を持つ非化石証書を組み合わせることで、実質的に再生可能エネルギーを提供し、CO₂排出係数をゼロにできるCO₂フリープランを、すべてのプランにオプションで付加することも可能です。詳しくはご提供プランをご確認ください。
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