※この記事は、2024年10月20日に公開した記事を加筆、改訂して、2025年12月25日に再度公開しました。
DER・分散型エネルギーリソースとは
DERとは？分散型エネルギーリソースの定義
DER（Distributed Energy Resources）は、電気の供給を受ける需要家が所有しているエネルギーの供給や消費、需給調整などに関連した制御機器や運用機器の総称です。DERのことを、分散型エネルギーリソースとも言います。
DERに含まれる機器には、さまざまなものがあります。まず、太陽光や風力、地熱、バイオマスなどの再生可能エネルギーによる発電設備があてはまります。天然ガス、石油、LPガスなどを燃料として、エンジン、タービン、燃料電池などの方式によって発電し、その際に生じる廃熱も同時に回収するコージェネレーション（熱電併給）もDERの一つです。
発電設備だけでなく、電気自動車や蓄電池、家庭用の燃料電池のほか、空調機や給湯器などの熱利用機器もDERに含まれます。事業所だけでなく、一般家庭にも身近なものと言えます。またエネルギー需要を制御するデマンドレスポンスも、DERに該当します。
DERが注目される背景は
DERについては、ここ数年注目が高まっています。背景にあるのは、世界的な脱炭素化の動きです。
世界各国がカーボンニュートラルの目標を定めている中で、日本政府は2020年10月に、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを、2050年までに達成する目標を掲げました。
政府はさらに翌2021年4月、2030年度の温室効果ガスの排出量を、2013年度と比べて46％削減し、50％の削減を目指していくことも表明しました。しかし、目標を達成するためのハードルは高く、産業部門と家庭部門がともに脱炭素化を進めていくことが、喫緊の課題になっています。
こうした目標を達成するための方策の一つとして、注目されているのがDERです。DERがカーボンニュートラル達成の鍵になると見られています。
DERに対する期待は
DERで注目されているのは、分散型エネルギーリソースだけではありません。再生可能エネルギーを大量に導入していくためには、電力ネットワークをよりスマートに運用していく必要があります。
電力の取引を通じて需給調整を行う仕組みや、高度化したIoT、モノをインターネット経由でつなげる技術によって、電力の供給を受ける需要家が使用している機器を管理運用するシステムなどが、電力ネットワークのスマートな運用を実現します。
こうした制御機器や運用計画もDERに含まれます。DERによって、電力の需要をコントロールすることで、大規模な発電所と同様に、分散型電源でも安定供給を実現することが期待されているのです。
DERのメリットとデメリットとは
DERの経済面でのメリットとは
では、DERを活用することで、どのようなメリットが生まれるのでしょうか。経済面でのメリットは、需要家にとっては電気料金の低減につながり得ることです。
太陽光などで自家発電をして、蓄電池を活用することによって、再生可能エネルギーの利用を最大化できます。その結果、需要のピークにあわせて発電し、コストが高いピーク電源が不要になるほか、配電系統の運用の高度化を図ることで、電気料金の低減が可能になります。
需要家だけでなく、送配電事業者や小売電気事業者、さらには発電事業者にとっても、コストの低減や最適化といったメリットが得られる可能性があります。
DERで災害時のリスクを軽減
また、DERを活用することの他のメリットとしては、災害時に電気の供給が止まるリスクが低くなることが挙げられます。DERの特徴は、電力を発電する場所と利用する場所が近いことです。
外部電源を必要としない太陽光発電設備などを所有していれば、災害が発生して停電が起きても、電気が利用できます。非常時のエネルギー供給のリスクを低減できるのは、DERを活用する上での大きな強みでしょう。
DERのデメリットとは
一方で、DERにはデメリットもあります。一つは、再生可能エネルギーは天候の影響を受けやすいことです。太陽光であれば天候が悪くなると安定的な発電ができなくなります。風力も強い風が吹かなければ、発電することができません。
このため、DERによる電力を単独で利用するよりも、電力会社から購入する電力を組み合わせた方が、安定して電力の供給を受けることができます。蓄電池を利用することも、太陽光発電などが十分にできないときの備えになります。
もう一つのデメリットは、導入する際に初期費用がかかることです。太陽光発電設備や蓄電池も、自ら購入する必要があります。また、長期間にわたってメンテナンスなどのランニングコストがかかることも、頭に入れておく必要があります。
DERの補助金は
DERの補助金の仕組み
DERの導入には初期費用がかかるものの、時期によっては導入する際に補助金を受給できるケースがあります。また、補助金を申請するには、いくつかの条件を満たしている必要があります。
主な条件の一つは、家庭用蓄電システムの目標価格が設定されていて、目標価格を超えない価格でシステムを購入することです。目標価格を超えると、補助金が受けられなくなります。もう一つは、蓄電池を購入する場合、補助金の対象事業者として登録している業者から購入することです。
補助金の申請には、公募期間があります。補助金は、支給額があらかじめ決められた上限に達すると受付が終了します。補助金の活用を考えている場合は、毎年公募が行われる補助金情報を確認しましょう。
国のDER補助金
2024年度の蓄電池に関する国からの補助金は、「子育てエコホーム支援事業」、「DR補助金」、それに「ZEH補助金」がありました。2025年度は、「子育てエコホーム支援事業」と「DR補助金」が継続されています。
「子育てエコホーム支援事業」は、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい、子育て世帯や若者夫婦世帯が対象の補助金です。高い省エネ性能を持つ新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修などを支援します。このうち蓄電池導入のための補助金が出るのは、住宅の省エネ改修で、蓄電池を設置する住宅一戸に6万4000円の補助金が支給されます。
一方、「DR補助金」は、再生可能エネルギーの導入促進と電力需給のひっ迫時にも活用できる電源の確保を目的に、蓄電池の導入を促進するための補助金です。その上で、蓄電池1台あたり最大60万円の補助を受けることができます。
自治体のDER補助金
DERの蓄電池に関する補助金は国だけでなく、一部の都道府県からも支給されています。東京都では、太陽光パネルや蓄電池、節電などに関する手厚い補助が用意されています。詳しくは、「クールネット東京」ホームページの「補助金・助成金」をご覧ください。
また、都道府県だけでなく、市町村単位でも補助金が用意されている場合がありますので、自治体のホームページなどで確認してみてください。
DERの今後は
国や自治体によるDER関連の補助金制度などを活用すれば、導入時の費用負担を抑えることができます。DERを有効活用することで、再生可能エネルギーの導入拡大、非常時のリスク軽減、さらには電気料金の低減など、多くのメリットを得ることが可能になります。補助金の予算も増加傾向にあることから、2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、DERは今後も拡大する可能性が高いと言えるでしょう。
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