従量料金とは
従量料金の定義とは
電力会社の多くが電気料金に採用しているのが従量料金です。従量とは生産量や使用量に基づいて決めることで、従量料金はサービスや商品などの使用量などに応じて料金が発生する課金方式です。
基本的には、使用量に単価をかけて計算されることになります。使用量が増えるほど料金が高くなります。従量料金と対をなすものに、使わなくても一定の料金がかかるものの、使わなければ料金を抑えることができる定額料金があります。
電気、水道、ガスの従量料金とは
従量料金は、電気や水道、ガス、電話など、さまざまなサービスで導入されています。電気の場合、電力会社が使用量に応じて料金が決まる「従量電灯」などのプランを提供しています。
水道やガスでは、利用料金のうち、使用量に応じて払う料金になります。メーターなどによって使用量を計測して、料金の元になる使用量を記録し、1単位あたりの単価を掛けて料金を算出します。
電気料金における従量料金と基本料金の違いとは
電気料金の内訳を、経済産業省資源エネルギー庁は「契約容量で決まる基本料金と、使用電力量に応じて計算する電力量料金に、再生可能エネルギー発電促進賦課金を加えた合計」と説明しています。基本料金は固定の料金になります。
（図）経済産業省資源エネルギー庁ホームページより
一方で、従量料金に当たるのが、電力量料金です。電力量料金は、使用電力量に基づいて算定し、燃料費調整額を燃料費の変動に応じて加算、あるいは差し引いて計算します。
燃料費調整制度は、電気をつくるために必要な原油・LNG・石炭などの燃料価格が市場や為替などの外部要因などによって変動することから、これらの価格変動に応じて電気料金を調整する仕組みになっています。
法人の電気料金における従量料金の計算方法とは
法人の低圧の従量料金の計算方法とは
法人の電気料金は、契約電力が50kW未満の低圧、50kWから2,000kW未満の高圧、2,000kW以上の特別高圧で異なります。
低圧の場合は、従量料金にあたるのが電力量料金です。燃料価格の変動に応じて、燃料費調整額を加算、あるいは差し引きます。
アンペア数による契約の場合は、電力会社によって基本料金の決定方法が異なっています。大きく分類するとアンペア制と最低料金制があります。
アンペア制では契約するアンペア数に応じて基本料金が決まります。基本料金に電力量料金が加算されます。一方、最低料金制では、一定の電力量まで一律の最低料金がかかり、その範囲を超えた超過分に電力量料金が加算されます。いずれの場合も電力量料金は、使用量が増えるのに従って、料金単価は高くなっていきます。
高圧の従量料金とは
50kWから2,000kW未満の高圧は、500kW未満と500kW以上2,000kW未満では料金体系が異なります。
500kW未満の基本料金は、過去1年間の最大需要電力のうち、最も大きな値が契約電力として適用され、算定される実量制で決まります。これに対して、500kW以上2,000kW未満の基本料金は、法人と電力会社が直近12か月の実績や負荷設備の容量などを加味しながら協議する協議制によって決まります。
この基本料金に加えて、従量料金である電力量料金、それに燃料費調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金を合わせたのが、高圧の電気料金です。電力量料金に関しては、使用電力量×電力量料金単価で計算され、季節や時間帯によって電力量料金単価が変わるプランもあります。
特別高圧の従量料金とは
2,000kW以上の特別高圧では、基本料金は500kW以上2,000kW未満の高圧と同様に協議制によって決定されます。
従量料金である電力量料金も、500kW以上2,000kW未満の高圧と同じく、季節や時間帯によって電力量料金単価が変わるプランもあります。
従量料金を節約するポイントとは
従量料金を省エネによって削減する
従量料金である電力量料金を削減するには、さまざまな方法があります。その一つは省エネルギーに取り組んで、電力使用量を抑えることです。
省エネルギーに簡単に取り組むことができる方法に、照明をLED照明に交換することが挙げられます。LED照明は消費電力が大幅に削減できるほか、寿命も長いことから、長期的に電力使用量を抑えることが可能になります。オフィスや工場などで電球を間引くことも、省エネルギーには有効です。
空調に関しては、設定温度を上げることで、大きな省エネルギー効果が得られることがわかっています。また、消費電力が大きい空調設備などを、省エネルギー型の設備に更新する方法もあります。フィルターの清掃などメンテナンスを定期的に行うことでも、省エネルギーの効果が上昇します。使用量を減らしていくことで、従量料金である電力量料金を抑えることができます。
従量料金を電力使用の最適化で削減する
省エネルギー以外の方法に、電力の使用を最適化する方法もあります。資源エネルギー庁によると、製造業の場合、電力消費の中で生産設備が占める割合は8割を超えています。生産工程で節電をすることによって、電力量料金を削減することについて大きな効果を上げることができます。
具体的には、電力使用量を制御する方法があります。デマンド監視装置を導入すれば、あらかじめ決めておいた電力消費を上回りそうになるとアラートが出るので、すぐに節電対策を実施できます。
また、デマンド監視装置などを活用することによって、30分ごとの最大使用電力であるデマンド値を抑え、最大需要電力を下げることも可能になります。電力量料金だけでなく、基本料金を下げることにもつながります。
製造業の設備ではこのほか、交流の電圧や周波数を変換できるインバータ機能を持つポンプやファンの運用方法や台数を見直すことなども有効です。
従量料金を電力会社や料金プランの見直しで削減する
従量料金である電力量料金を削減したいと考える際には、電力会社や法人向け料金プランを見直すことも有効です。
エバーグリーンでは、事業所・商店・飲食店など小規模な事業者に適した低圧のプランを用意しているほか、高圧では5つの料金プランを用意しています。
5つのプランはFIT電源や相対電源を組み合わせたシンプルプラン、価格変動が激しい燃料費調整額の設定がない完全固定料金プラン、昼間の電気使用量が多い法人様におすすめの市場連動型プラン、夏と冬のみ固定価格で提供するハイブリッドプラン、夏と冬は市場連動と標準メニューを比較して安いプランを採用する市場連動シフトプランです。いずれも業界最安値の水準です。
また、特別高圧や高圧で契約する法人のお客様向けに、デマンドレスポンス（DR）サービスも提供しています。お客様の事業形態にあわせた多彩なプランを用意していますので、以下のリンクからぜひご検討ください。
エバーグリーン：事業所・商店・飲食店等の法人のお客さま（低圧）
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