電気の基本料金とは？
電気の基本料金の定義とは
電気の基本料金は、電気料金のプランごとに設定されている固定の料金のことです。電気料金の仕組みについて、経済産業省資源エネルギー庁は、「契約容量で決まる基本料金＋使用電力量に応じた電力量料金＋再エネ賦課金という構成が一般的な例」と説明しています。
（図）経済産業省資源エネルギー庁ホームページより
その上で、多くの電気料金メニューには、火力発電の燃料価格の変動に合わせて電気料金（電力量料金）を自動で調整する燃料費調整の仕組みが取り入れられています。燃料費調整額を燃料費の変動に応じて加算、あるいは差し引いて計算します。
（図）経済産業省資源エネルギー庁ホームページより
電気の基本料金は、使用した電力量に関係なく、毎月請求される固定料金です。法人の基本料金は、次の計算式によって算出します。
基本料金＝基本料金単価×契約電力×力率割引
この中で、電気料金を左右する要素の一つが契約電力です。法人の場合は契約容量の大きさによって低圧、高圧、特別高圧の3種類があり、契約電力の決定方法はそれぞれ異なります。
電気の基本料金と従量料金の違いとは
電気料金には、固定の基本料金に対して、使った分だけかかる費用である従量料金も含まれます。前述の資源エネルギー庁の説明にある「使用電力量に応じた電力量料金」が、従量料金にあたります。燃料費調整単価も、使用量に応じて変動する従量料金になっています。
また、法人が見落としがちなコスト要因に、力率もあります。基本料金の要素でもある力率割引につきましては、『力率とは？法人に必要な基礎知識や改善方法などを解説』を参照してください。
エバーグリーン：『力率とは？法人に必要な基礎知識や改善方法などを解説』
電気の基本料金が発生する理由とは
電気の基本料金が発生しているのは、電気が貯蔵できないことに理由があります。契約している法人が電気を使いたい時に、電力会社が電気を供給するためには、最大容量を供給するための設備維持費が毎月かかります。
電力を供給するための基本設備費は、変電所や送電線などがあります。これらの設備の維持管理費用をカバーするための費用が、基本料金に含まれています。
電気の基本料金の法人向けの仕組みとは
法人向け電気の低圧の基本料金の仕組みとは
法人の基本料金を左右する要素のひとつが、契約電力だと前述しました。電気契約は低圧、高圧、特別高圧の3種類があり、基本料金は契約電力をもとに計算されることが一般的です。低圧は契約電力が50kW未満の場合になります。
低圧の契約電力を算定する方法には、主開閉器契約と負荷設備契約の2種類があります。主開閉器契約は、ブレーカーの容量に基づいて契約電力を決定するものです。全ての電気機器を同時に使わない場合は、主開閉器契約を選ぶことで契約電力が下がり、基本料金を抑えることができます。
一方、負荷設備契約では、使用する電気機器をあらかじめ決定して、総容量に一定の係数を乗じて算定します。
このほかにも、一度に使う電力使用量が少ない商店や小規模事業所などの場合、アンペア数をもとに契約するケースもあります。最大で60アンペアまでの契約があります。この場合、基本料金の決定方法は電力会社によって異なり、基本料金を契約アンペア数×基本料金単価で算出するアンペア制と、契約アンペア数にかかわらず一定の基本料金がかかる最低料金制があります。
エバーグリーン：『60アンペアの基本料金は？法人向け料金プランと削減方法などを解説』
法人向け電気の高圧の基本料金の仕組みとは
法人向けの高圧は、契約電力が50kWから2,000kW未満の場合です。ただ、500kW未満と500kW以上2,000kW未満では、基本料金を左右する契約電力の決定方法に違いがあります。
500kW未満は、実量制によって決定されます。これは、過去1年間の最大需要電力のうち、最も大きな値が契約電力として適用され、そこから基本料金が算定される方式です。事務所や飲食店、小売店などの中小規模の施設が対象になります。
500kW以上2,000kW未満は、利用する法人と電力会社が直近12か月の実績や負荷設備の容量などを加味しながら協議する、協議制によって決まります。対象となるのは、工場や事業所、公共施設などです。
法人向け電気の特別高圧の基本料金の仕組みとは
特別高圧の対象になるのは、契約電力が2,000kW以上の法人です。高圧の500kW以上2,000kW未満と同じように、協議制によって電気契約が結ばれます。
協議制は契約内容を柔軟に決定できるメリットがある一方で、電力使用についての見通しや、設備状況などの提出が契約時に求められます。
電気の基本料金を削減する方法は
電気の基本料金を削減する契約電力の適正化
電気の基本料金を削減するには、契約電力を適正化することが必須です。特に、高圧の500kW未満では、基本料金を左右する契約電力は、30分ごとの平均電気使用量の最大値になります。平均使用量が跳ね上がっている時間帯があると、割高な電気料金を支払うことになります。
契約電力を抑えるためには、最大ピーク電力や使用電力を常時監視できるデマンド監視装置などを活用する方法があります。デマンドコントローラーは、最大ピーク電力の上限を超えそうになったら自動で設備の電源を落とすなど、自動制御することが可能になります。
また、低圧で60アンペアで契約をしている法人の場合は、現状が適切かどうかを検証した上で、アンペア数を見直すことによって基本料金を抑えることができます。
電気の基本料金なしプランとの比較は
法人で小規模の飲食店などを営んでいる場合には、電力会社が提供する基本料金なしの料金プランが活用できる場合もあります。
ただ、基本料金なしの料金プランの場合は、従量料金である電力量料金や、燃料費調整額などを確認して、自社の電気使用量でメリットが出るのかどうかを確認することが必要です。
電気の基本料金を削減する電力会社や料金プランの見直し
電気の基本料金を削減するには、電力会社や料金プランを見直す方法もあります。各電力会社は法人向けにさまざまなプランを提供しています。
エバーグリーンでは、事業所・商店・飲食店など小規模な事業者に適した低圧のプランを用意しているほか、高圧では5つの料金プランを用意しています。
5つのプランは、FIT電源や相対電源を組み合わせたシンプルプラン、価格変動が激しい燃料費調整額の設定がない完全固定料金プラン、昼間の電気使用量が多い法人様におすすめの市場連動型プラン、夏と冬のみ固定価格で提供するハイブリッドプラン、夏と冬は市場連動と標準メニューを比較して安いプランを採用する市場連動シフトプランです。いずれも業界最安値の水準です。
さらに、環境価値を持つ非化石証書を組み合わせることで、実質的に再生可能エネルギーを提供し、CO₂排出係数をゼロにできるCO₂フリープランを、全てのプランにオプションで付加することも可能です。以下のリンクからぜひご検討ください。
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