SDGsとは
SDGsの理念とは
SDGsとは、持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）のことです。アメリカ・ニューヨーク国連本部で2015年に開催された「国連持続可能な開発サミット」で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載されている、2016年から2030年までに達成すべき、具体的な目標を指します。17の目標と169のターゲットが示されています。
SDGsの前には、発展途上国を対象に、2001年から2015年までに貧困と飢餓の撲滅など8つの目標と21のターゲットを掲げた、ミレニアム開発目標（MDGs）が設定されていました。このMDGsの後継として、目標などを拡大して設定されたのがSDGsです。MDGsでは途上国が行動し、先進国が援助する構図だったのに対して、SDGsは「経済」「社会」「環境」のバランスを保ちながら、世界中の人々が協力して取り組む包括的な目標となっています。
ただ、2026年1月現在、SDGsの目標は順調に達成されているとは言えない状況です。SDGsの折り返し点に当たる2023年に国連が発表したSDGs報告2023特別版は、ターゲットのうち順調に推移していると言えるのは15％しかなく、37％が「停滞か後退」し、48％が「軌道から中程度か著しく外れている」として、「SDGsは危機に瀕している」と警鐘を鳴らしました。
世界の情勢も、SDGsの目標とは逆の方向に動いています。2022年2月に始まったロシアによるウクライナへの侵攻は、SDGsが採択されてから初めての戦争となりました。2023年10月にはイスラム組織ハマスとイスラエルの軍事衝突が始まり、パレスチナのガザ地区が壊滅的な人道危機に陥るなど、7万人以上の犠牲者が出たとされています。
また、アメリカのドナルド・トランプ大統領はSDGsを非難しており、2017年から2021年までの第1次政権と、2025年からの第2次政権でSDGsに逆行する政策を進めています。これらの動きはSDGsの目標達成に悪影響を与える要因となっています。
SDGsの17の目標と企業の取り組みの関係とは
SDGsの目標では、人権、経済、社会、環境などさまざまな分野にまたがる課題が分類されています。17の目標を具体的に見てみましょう。
目標1 貧困をなくそう
目標2 飢餓をゼロに
目標3 すべての人に健康と福祉を
目標4 質の高い教育をみんなに
目標5 ジェンダー平等を実現しよう
目標6 安全な水とトイレを世界中に
目標7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに
目標8 働きがいも経済成長も
目標9 産業と技術革新の基盤をつくろう
目標10 人や国の不平等をなくそう
目標11 住み続けられるまちづくりを
目標12 つくる責任つかう責任
目標13 気候変動に具体的な対策を
目標14 海の豊かさを守ろう
目標15 陸の豊かさも守ろう
目標16 平和と公正をすべての人に
目標17 パートナーシップで目標を達成しよう
環境省ホームページより
17の目標は、企業にとっても関連している課題を扱っていることがわかります。「国連グローバル・コンパクト」と「持続可能な開発のための世界経済人会議」は、SDGsを企業の経営戦略・ガバナンスに統合するための手助けになるSDGs Compassを作成しています。SDGs Compassでは、企業がSDGsに貢献するとともに、いかに経営戦略と整合させるかについての指針を提供しています。
SDGs達成度ランキングと日本
国際的な研究組織の「国連持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）」は、世界各国のSDGsの達成度を評価したランキング「Sustainable Development Report」を毎年発表しています。
2025年のランキング1位はフィンランド。5年連続の1位となりました。2位スウェーデン、3位デンマーク、4位ドイツ、5位フランスとヨーロッパの国々が上位を占めています。
2025年の日本の順位は19位で、前年の18位から下がりました。日本は2017年の11位が最高で、その後は20位前後に留まっています。
日本が2025年のランキングで、最低評価となる「深刻な課題がある」と評価されたのは、目標2「飢餓をゼロに」、目標5「ジェンダー平等を実現しよう」、目標12「つくる責任つかう責任」、目標13「気候変動に具体的な対策を」、目標14「海の豊かさを守ろう」、目標15「陸の豊かさも守ろう」の6つでした。6つの目標達成に近づくためには、企業の取り組みが重要だと考えられます。
企業によるSDGsの取り組みの重要性とは
企業の社会的責任とSDGsの取り組み
企業の社会的責任を指す言葉に、CSR（Corporate Social Responsibility）があります。CSRは利益を追求するだけでなく、持続可能な成長を図るために、社会や環境などに及ぼす影響に対して責任ある行動を取ることや、説明責任を果たしていく考え方です。
企業に社会的責任が求められるようになったのは、21世紀に入った頃からです。日本国内でも多くの企業が、自発的にCSR活動に取り組んでいます。
17の目標を掲げるSDGsと、CSRは異なります。それでも、企業がCSRを実践していくことによって、結果的にSDGsに掲げられた目標の達成につながると言えます。
企業によるSDGsの取り組みと法規制への対応
SDGs達成度ランキングで上位を占めるヨーロッパの国々や欧州連合（EU）などでは、SDGsを政策に反映する動きが広がっています。特にEUではSDGsを優先課題に組み込んでいて、関連した法律の整備を進めています。
具体的な政策の一つが、欧州グリーン・ディールです。企業の製造工程や、個人の日常生活などの活動で排出する温室効果ガスの総排出量から、吸収量と削減量を差し引いてゼロにする気候中立を2050年までに達成することを目指す「欧州気候法」が2021年に施行されました。他にも環境に関連する法規制が次々と打ち出されていて、日本からEU域内に進出する企業にも、法規制への対応が求められています。
日本国内でも有価証券報告書の提出義務がある事業者には、温室効果ガス排出量削減目標など、自社のサステナビリティについての取り組みの情報を開示することが2023年から義務化されました。対象となる企業は今後も広がっていく見通しです。
企業の経営戦略とSDGsの取り組み
企業が経営戦略にSDGsの取り組みを組み込むことによって、さまざまなメリットを得られる可能性があります。
SDGsの目標達成に貢献する新たな技術や商品、サービスを生み出すことは、これまでにはなかった新たな市場を開拓することにつながります。また、SDGsの取り組みを発信することで企業のイメージが向上し、取引先との関係強化や優秀な人材の確保なども期待できます。
SDGsに取り組むことで、投資を受ける場合や、融資を受ける場合など、資金調達の面でも有利に働くことも考えられます。企業が経営戦略を考える上で、SDGsの取り組みは今後も重要になってくるでしょう。
企業によるSDGsの取り組み
電力など企業の業種によるSDGsの取り組み
日本政府は温室効果ガスの実質的な排出量をゼロにするカーボンニュートラルを、2050年までに実現することを目指しています。あわせて、2030年度には温室効果ガスの排出量を2013年度に比べて46％削減することや、2035年度には約60％削減する目標を掲げています。
これらの目標を達成するためには企業の取り組みが不可欠です。さまざまな業種で、温室効果ガス排出量削減も含めたSDGsの取り組みを進めています。
その中でも電力会社は、SDGsの目標7「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」の達成に向けて大きな役割が求められています。「クリーンに」を実現するためには、化石燃料を使用しない再生可能エネルギーによる電力を活用する必要があり、各電力会社が活用を進めています。
企業の規模によるSDGsの取り組み
SDGsの取り組みに積極的な企業は、大企業を中心に一定程度存在しています。SDGsの認知度が高まるにつれて、取り組みは中小企業にも広がってきました。ただ、中小企業の場合は、規模が小さくなるほど、取り組む企業の割合が低くなる傾向があります。
経済産業省の外郭団体である独立行政法人中小企業基盤整備機構が、2024年7月に発表した「中小企業のSDGs推進に関する実態調査」によると、2024年の調査ではSDGsに取り組んでいると答えた割合は従業員301人以上の企業で70.4％でした。
中小企業基盤整備機構「中小企業のSDGs推進に関する実態調査」より
これに対し、従業員規模が小さくなるほど、取り組んでいる企業の割合は低下していきます。50人以下の企業は22.4％、20人以下が17.6％、5人以下は11.9％でした。
企業によるSDGsの取り組みの課題とは
SDGsの認知度自体は経営層だけでなく、従業員の間でも高まっているものの、企業が実際に取り組むにはさまざまな課題があります。
経営戦略とSDGsを結びつけることができずに、単なる社会貢献活動に留まっているケースは少なくありません。SDGsの取り組みを進めると、コストが増加するのではないかと考える経営者や従業員も多いのではないでしょうか。
企業がSDGsに貢献していないにも関わらず、表面的なPR活動などによって貢献しているように見せかける「SDGsウォッシュ」も問題になっています。海外では法規制も進められています。
企業がSDGsに取り組むには、本業の活動そのものをSDGsに沿ったものに変えていく必要があります。簡単なことではないものの、企業活動を持続可能にするためにも、SDGsに取り組むことの重要性は今後も高まっていくでしょう。
エバーグリーンのSDGsの取り組み
企業がSDGsの取り組みの一環として、CO₂排出量を削減したいと考えた場合、大きな効果を得られる方法がCO₂を排出しない電力を使用することです。
エバーグリーンでは、5つの法人向けプランに加えて、各プランに環境価値を付加できる「CO₂フリープラン」を提供しています。環境価値を持つ非化石証書を組み合わせることで、実質的に再生可能エネルギーを提供し、CO₂排出係数をゼロにするプランです。SDGsの取り組みを進める際に、ぜひご検討ください。
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