再エネとは
再エネの定義と種類は
再エネとは再生可能エネルギーの略称で、石油や石炭、天然ガスなどの限りのある化石エネルギーとは異なり、自然界に存在しているエネルギーのことです。 CO₂などの温室効果ガスを排出しないことや、枯渇しないことなどが特徴です。
「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」では、再生可能エネルギー源を「太陽光、風力その他非化石エネルギー源として永続的に利用することができると認められるもの」と定義しています。
具体的な種類には、太陽光、風力、中小規模の水力、地熱、太陽熱、大気中の熱その他の自然界に存在する熱、動植物に由来する有機物であるバイオマスなどがあります。
日本の再エネ導入状況と目標は
日本国内では、2011年3月に発生した東日本大震災と福島第一原子力発電所事故以降、再エネの導入が拡大してきました。電源構成に占める再エネの割合は、2011年度の10.4%から、2023年度には22.9%と約2.2倍になっています。
資源エネルギー庁：今後の再生可能エネルギー政策について（2025年6月3日）より
再エネの中でも特に拡大しているのが太陽光です。電源構成に占める割合は2011年度にはわずか0.4％でしたが、2023年度には約22倍となる9.8%に伸びています。これは火力の68.6％に次いで2番目に高い割合で、原子力の8.5％を上回っています。
さらに、政府は2040年度には再エネが占める割合を、4割から5割程度に拡大する目標を掲げています。その中でも主力になるのはやはり太陽光です。23％から29％に拡大するシナリオを描いています。
資源エネルギー庁：今後の再生可能エネルギー政策について（2025年6月3日）より
再エネ特措法と再エネ賦課金とは
再エネの普及を促進するための法律として、「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」（以下、再エネ特措法）が定められています。再エネ特措法は継続的な改正が行われています。
再エネ特措法による施策に、固定価格買取制度の維持と強化があります。固定価格買取制度のFIT制度は、発電事業者が再エネで発電した電力を一定の期間固定価格で電力会社に買い取ってもらうものです。長期にわたり買取価格を保証しています。この他に、発電事業者が電力卸市場で売電した際に一定の補助額を上乗せするFIP制度もあります。
再エネで発電した電力の買取を電力会社に義務付けている一方で、再生可能エネルギー発電促進賦課金（以下、再エネ賦課金）が電力の利用者から徴収されています。買取にかかった費用を国民に広く負担してもらうことが目的です。基本的には国が決めた全国一律の単価に、毎月の電気使用量を掛け合わせることで負担額が決まる仕組みです。
法人が再エネを導入する方法とは
法人が敷地内で再エネを導入する方法
法人が再エネを導入する場合には複数の方法があります。そのうちの一つが、自社で所有または賃借している敷地内に太陽光発電設備を設置して、同じ敷地内にある需要場所に電力を調達する方法です。設置場所は建物の屋根などが考えられます。太陽光発電設備を購入もしくはリースして導入する場合には、初期費用やメンテナンス費用が必要です。
また、敷地内に発電事業者が設備を設置することで電力の供給を受ける方法に、オンサイトPPAがあります。この場合には初期費用やメンテナンス費用は必要ありません。
自社で発電設備を設置する方法でも、オンサイトPPAでも、敷地内で再エネを導入する場合には再エネ賦課金がかからなくなります。
法人が敷地外で再エネを導入する方法
法人が再エネを導入する別の方法としては、事業所の敷地外に太陽光発電所を設置し、そこから事業所に送電することで電力を調達する方法があります。
調達の方法には、専用の自営線を用いる方式や一般送配電事業者の送配電網を利用する自己託送方式、事業所の敷地外に発電事業者が設置した発電所から電力の供給を受けるオフサイトPPAなどがあります。
敷地内では屋根のスペースが限られるといった理由で必要十分な再エネ電力が得られない場合は、敷地外での導入が選択肢の一つになります。ただ、敷地外の場合は託送料や再エネ賦課金がかかります。
法人が再エネ電力を購入する方法
法人の再エネ導入には、設備の導入を伴わない方法もあります。それは再エネ電力の購入と、非化石証書の購入などです。
再エネ電力の購入とは、現在の電力契約を小売電気事業者が提供する再エネ電力メニューに切り替えることです。簡単に再エネ電力を導入することが可能になります。
非化石証書の購入は、電力と別に再エネ由来の環境価値だけを証書として購入することです。再エネ電力の購入と同様に、簡単に再エネを導入できます。小売電気事業者では、再エネ電力と証書の購入を組み合わせたメニューを用意している場合もあります。
再エネを法人が導入するメリットとポイントは
再エネ導入は法人の脱炭素経営につながる
政府は地球温暖化対策計画として、温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルを2050年に実現することを掲げています。また、温室効果ガスの排出量については、2013年度と比較して2035年度に60％、2040年度に73％削減する新たな目標を2025年2月に閣議決定しました。
これらの目標を達成するには、温室効果ガス排出量の多くを占める企業の取り組みが欠かせません。企業が温室効果ガスの削減に取り組む際に、大きな効果が期待できるのが再エネの導入です。導入によって、CO₂などの温室効果ガスを排出しない環境に優しい脱炭素経営が可能になります。
脱炭素経営に取り組むことで企業価値が向上し、機関投資家からの投資や金融機関による資金調達などにメリットが生まれます。また、製品や商品を製造して納入している中小のサプライヤーにとっても、取引先からの温室効果ガス排出量削減の要請に応えることができるほか、新たな取引先の獲得も期待できます。
再エネ導入は法人のBCPにも有効
法人が再エネを導入することで得られるメリットには、事業継続計画（BCP)に対応できることも挙げられます。BCPとは災害や停電など緊急の事態が発生した際に、法人が事業を継続できるようにすることです。
太陽光などによる発電と蓄電池を組み合わせることで、非常時には蓄電池に貯めた電力を非常用の電源として活用できます。また、平常時は再エネで発電した電力を自家消費することで、電気代の削減や省エネルギーなどにもつなげることができます。
地震や台風など、自然災害によって業務が停止する事態になると、法人にとっては致命的な損失を招くおそれがあります。自然災害のリスクが高い日本では、再エネ導入はBCPにとっても有効です。
再エネ導入の補助金と電力調達のポイント
経済産業省は2026年3月、10kW以上の地上設置型の事業用太陽光発電、いわゆるメガソーラーの導入支援を終了することを発表しました。背景には、環境破壊につながるようなメガソーラーの開発が相次いでいることなどがあります。
一方で、住宅用や事業用の屋根設置型の太陽光発電については、支援を続ける方針を示しています。環境省では、太陽光発電に関する導入支援事業などの情報をホームページで紹介しています。詳しくは、環境省『太陽光発電の導入支援サイト』をご覧ください。
エバーグリーンでは、環境価値を持つ非化石証書を組み合わせることで、実質的に再生可能エネルギーを活用して、CO₂排出係数をゼロにできるCO₂フリープランを提供しています。国際的な環境イニシアチブのRE100や、環境分野に取り組む国際NGOのCDPへの報告にも活用可能です。法人のお客様向けのすべてのプランにオプションで付加することが可能です。詳しくはプランをご確認ください。
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よくある質問
Q.再エネとは何ですか？
A.再生可能エネルギーの略称です。太陽光・風力・水力・バイオマス・地熱などの自然エネルギーを指します。
Q.法人が再エネを選ぶメリットはありますか？
A.再エネによる発電は温室効果ガスを排出しないため、カーボンニュートラルへの貢献や、脱炭素経営が可能になります。企業価値の向上やリスク対策にも繋がります。
Q.再エネ賦課金は電気料金とどう関係しますか？
A.再エネ賦課金は、再エネの普及を促進するため、発電にかかる費用などを電気の利用者で負担する仕組みです。毎月の電気料金に含まれます。詳しくはコラム『再エネ賦課金とは？法人が知っておくべき仕組みなどを解説』をご覧ください。