再エネ賦課金とは
再エネ賦課金の目的とは
太陽光や風力、地熱などの再エネによる電力を、電力会社が固定価格で買い取る固定価格買取制度と合わせて導入されているのが、再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）です。
再エネ賦課金は、再エネ電力の買取に要した費用を電力の使用者から広く集めるもので、電気料金に加算して徴収されています。
集められた賦課金は、再エネ発電設備の導入や研究開発、普及啓発活動などに充てられることになっています。
再エネ賦課金の仕組みとFIT制度・FIP制度
再エネ賦課金の仕組みは次のようになっています。まず、再エネ発電事業者が発電した電力を、電力会社が買取します。電力会社は買取した電力を電気の使用者に供給します。電力の使用者は、電気の使用量に応じて再エネ賦課金を電力会社に支払います。
ただ、再エネ賦課金は直接電力会社の利益になるわけではありません。電力会社は再エネ賦課金を国の指定する機関に納付します。そして国の機関から電力会社に対して、再エネ電力の買取にかかった費用分を納付します。
電力会社による再エネ電力の買取は、固定価格買取制度（FIT制度）の下で行われます。FIT制度は固定価格で買取するとともに、長期にわたって買取価格を保証する制度です。一方、FIP制度は、発電事業者が電力卸市場で売電した際に、一定の補助額を上乗せするものです。
再エネ賦課金の単価と算定方法とは
再エネ賦課金の単価は、年度ごとに経済産業大臣が設定しています。2026年の単価は、再エネの導入状況や卸電力市場価格などを踏まえて、1kWhあたり4.18円に設定されたことが2026年3月19日に発表されました。
この単価は、2026年5月検針分の電気料金から、2027年4月検針分の電気料金まで適用されます。賦課金単価の算定は、次の計算式になります。
賦課金単価＝（買取費用ー回避可能費用＋広域的運営推進機関事務費）÷販売電力量
回避可能費用とは、電力会社が再エネ電力を買い取ることによって、本来予定していた火力による発電を取りやめ、支出を免れることができた費用のことです。
経済産業省「再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2026年度以降の買取価格等と2026年度の賦課金単価を設定します」より
法人が知っておくべき再エネ賦課金のポイント
再エネ賦課金の法人への影響とは
前述の通り、2026年度の再エネ賦課金は1kWhあたり4.18円と決定されました。これは過去最高の単価です。月の電気使用量が400kWhの標準家庭で試算すると、月1,672円、年間で20,064円の負担になります。
再エネ賦課金は使用電力量に連動して増加する仕組みになっています。このため、製造業や工場など使用電力量が多い法人は、賦課金の負担が家庭よりも大きくなります。
例えば、中小企業が月5,000kWhの電力を使用したと仮定すると、2026年度の再エネ賦課金は月額2万900円、年間で25万800円となります。製造業や大企業の場合は、さらに再エネ賦課金は多額になります。再エネ賦課金を削減することは、法人にとって重要な経営課題となっているのが現状です。
法人が再エネ賦課金を削減するための再エネ導入
法人が再エネ賦課金を削減する方法に、再エネ電力の導入があります。自社で再生可能エネルギーを導入することによって、再エネ賦課金の一部を相殺することが可能になります。
具体的な導入方法の一つが、自社で所有または借りている敷地内に太陽光発電設備を設置して、同じ敷地内にある需要場所に電力を調達する方法です。設置場所は建物の屋根などが考えられます。
自社の敷地内で再エネを導入する場合には、導入費用やメンテナンス費用はかかるものの、再エネ賦課金はかからなくなります。
法人が再エネ賦課金を削減するためのオンサイトPPA導入
もう一つの再エネ導入方法が、オンサイトPPAです。オンサイトPPAは、自社の敷地内に発電事業者が発電設備を設置して、電力の供給を受ける方法です。
自社で敷地内に再エネを導入する場合と同様に、再エネ賦課金がかからなくなります。また、法人が導入費用を負担することはなく、メンテナンス費用も必要がないなど、運用面での負担も軽減されます。
自社敷地内での再エネ設備導入や、オンサイトPPAの導入に加えて、エネルギーマネジメントシステムを導入して無駄なエネルギー消費を削減する方法や、エネルギー効率を高めるための設備投資などを組み合わせることで、使用電力量と再エネ賦課金の両方の負担を軽減することが可能になります。
再エネ賦課金の今後は
再エネ賦課金の推移は
再エネ賦課金は再エネ電力の導入量が拡大し、買取価格が増加するのに合わせて上昇傾向が続いています。FIT制度が施行された2012年時点では、1kWhあたりの賦課金は0.22円でした。それが、2015年度に1.58円、2016年度に2.25円と上昇を続け、2025年度は3.98円となり、2026年には4.18円と初めて4円を突破しました。
一般財団法人電力中央研究所 社会経済研究所が2021年に発表した「2030年における太陽光発電導入量・買取総額の推計と今後の制度設計のあり方」では、2030年度の賦課金単価を1kWhあたり約3.5～4.1円と推計していました。 しかし、買取総額が予想よりも増加したことで、2026年度の再エネ賦課金単価はすでにこの推計を上回っています。
再エネ賦課金の値上げの可能性は
では、再エネ賦課金は今後も値上げが続いていくのでしょうか。再エネ賦課金は、電力市場価格や使用電力量、調整力確保費用など様々な要因が影響して決定されるため、今後の動向を予測するのは簡単ではありません。
ただ、買取費用が増大すれば、再エネ賦課金が上昇しやすくなるのは事実です。2025年度の買取総額の予測は4.9兆円で、そのうち事業用太陽光発電に係る買取費用が3兆円と大半を占めています。買取費用の増加傾向はしばらく続くと見られています。
資源エネルギー庁：「国内外の再生可能エネルギーの現状と今年度の調達価格等算定委員会の論点案」（2025年10月）より
一方で、2012年度に始まったFIT制度では、再エネ電力を20年にわたって固定価格で買い取ることから、導入から20年が経過した発電設備が増えてくる2030年代中盤頃には買取費用が減少する可能性があります。
また、経済産業省は2026年3月、10kW以上の地上設置型の事業用太陽光発電、いわゆるメガソーラーの導入支援を終了することを発表しました。2027年度以降に新設されたメガソーラーは、買取の対象から外れることになります。
再エネ賦課金を含めた電力契約の見直し
ロシアによるウクライナ侵攻が始まった2022年頃から、電気料金の上昇が続いています。電気料金の値上げについては、発電に使われている化石燃料の輸入価格高騰が主要な要因となっています。
また、2026年2月に始まったアメリカとイスラエルによるイラン攻撃が、原油価格の高騰を招いています。イランが反撃し、ホルムズ海峡を封鎖することで、2026年3月現在では中東から原油の輸入ができなくなっています。日本は原油輸入の9割以上を中東に依存していることから、今後どのような影響が出るのかについて注視する必要があります。
再エネ賦課金を含めた電気料金を抑える方法に、電力契約の見直しがあります。複数の電力会社のプランを比較検討することで、電力コスト全体を削減することが可能になります。
エバーグリーンでは法人向けに、事業所・商店・飲食店など小規模な事業者に適した低圧のプランと、高圧については5つの料金プランを用意しています。
高圧の5つのプランは、FIT電源や相対電源を組み合わせたシンプルプラン、価格変動が激しい燃料費調整額の設定がない完全固定料金プラン、昼間の電気使用量が多い法人様におすすめの市場連動型プラン、夏と冬のみ固定価格で提供するハイブリッドプラン、夏と冬は市場連動と標準メニューを比較して安いプランを採用する市場連動シフトプランです。いずれも業界最安値の水準です。
さらに、環境価値を持つ非化石証書を組み合わせることで、実質的に再生可能エネルギーを提供し、CO₂排出係数をゼロにできるCO₂フリープランを全てのプランにオプションで付加することも可能です。以下のリンクからぜひご検討ください。
エバーグリーン：事業所・商店・飲食店等の法人のお客さま（低圧）
エバーグリーン：法人のお客さま（特別高圧・高圧）
エバーグリーン：お問い合わせフォーム
よくある質問
Q.再エネ賦課金とは何ですか？
A.再生可能エネルギー発電促進賦課金の略称です。再エネ電力の買取に要した費用を電力の使用者から広く集めるもので、電気料金に加算して徴収されています。
Q.再エネ賦課金の確認方法は？
A.電力会社からの請求書に、再エネ賦課金の項目が記載されています。
Q.再エネ賦課金を払わずに済む方法はありますか？
A.制度上、全ての電気利用者が負担することになっています。一方で、自社の敷地内で発電した電力を自家消費する場合は、賦課金は発生しません。