【目次】
新電力の自由化による倒産はありえるの？
「新電力への切り替えを検討しているけど、もし電力会社が倒産してしまったら電気の供給はどうなるの？」と疑問を抱えている方は多いかもしれません。
ここでは、そもそも電力自由化とはどのようなものかを確認し、その上で新電力会社の倒産について解説していきます。
新電力と電力自由化
「新電力」とは、東京電力や関西電力などの大手電力会社以外の、新しい電力会社のことを言います。
電力の供給は、大きく分けて以下の3つで成り立っています。
- 1. 発電部門（電気を作る部門）
- 2. 送配電部門（電気を届ける部門）
- 3. 小売部門（電気を販売する部門）
これまで、電気は大手電力会社が1〜3までを独占していました。
それが「電力の小売全面自由化（電力自由化）」により、大手電力会社以外の会社でも3の部分にあたる「電気の小売り」ができるようになったのです。
電力自由化は、2000年3月より始まっています。まず最初に、デパートやオフィスビル、大規模工場などが、「新電力」と呼ばれる新規参入してきた電力会社からも電気を購入することが可能になりました。
そのあと、中小規模の工場やビルへと拡大していき、2016年4月1日からは一般家庭でも電力会社が選べるようになっていったのです。
この電力自由化によって、多くの企業が電気事業に参入し、競争が活性化してきています。現在は、各社さまざまな料金プランやサービスを提供しており、消費者は多くの選択肢の中から自分のライフスタイルに合わせて好きなものを選べます。
新電力の倒産はあるの？
電気は生活に欠かせないものですから、選んだ会社が簡単に倒産や撤退するようなことがあったら困ってしまいます。新電力を選ぶときの不安はそこにあるのではないでしょうか。
新電力会社は、電気事業を始めるにあたり、経済産業大臣に「小売電気事業の登録申請」を行わなければなりません。この申請書を提出すると、国がその会社の電力供給体制に問題がないか厳しく審査します。
しかしながら、どんな大企業でも、経営破綻などにより倒産や撤退する可能性はあるものです。新電力会社も同様で、今後の状況によっては倒産の可能性がゼロというわけではありません。実際に倒産している例も出ています。
資源エネルギー庁が公表した資料によると、2024年9月末時点で小売電気事業者として登録されている事業者は734者にのぼります。一方で、電力自由化が開始された2016年4月以降、事業を廃止したり法人が解散したりしたケースは累計で123件となっています。
このデータからも、多くの企業が参入する一方で、残念ながら撤退・倒産する企業も存在することがわかります。
（出典：資源エネルギー庁｜電力小売全面自由化の進捗状況について）
契約している新電力会社が倒産したら
新電力会社に切り替えた後、万が一その会社が倒産してしまったらどうしたら良いのでしょうか。
ここでは電力会社が倒産した場合のルールをご紹介します。
新電力が倒産する場合のルール
電力事業から撤退することになった場合、電力会社は経済産業省が作った「電力の小売営業に関する指針」というルールに従わなければなりません。
このルールは、以下の通りです。
- 1. 小売供給契約の解除を行う１５日程度前までに需要家に解除日を明示して解除予告通知を行うこと。
- 2. 解除予告通知の際に、無契約となった場合には電気の供給が止まることや、最終保障供給（経過措置期間中の低圧部門への供給は特定小売供給）を申し込む方法があることを説明すること
このように、電力会社が倒産・撤退などで電気の供給ができなくなった場合、そのことを15日前までに通知するということになっています。そのため、急に電気が使えなくなるということは基本的にありません。
新電力会社が倒産しても電気は止まらない
新電力会社が倒産・撤退する場合、先に説明したように消費者に向けてその旨を周知する必要があります。しかし、もしもその通知がなく突然会社が倒産してしまったらどうなってしまうのでしょうか。
結論から言うと、電気の供給に関しては、新電力会社が倒産してもすぐに止まってしまうことはありません。新しい電力会社が決まるまでの間は、各地域の電力会社（東京電力や関西電力など）から電気が供給される決まりになっているからです。
新電力会社が倒産したらどうしたらいい？
新電力会社が倒産しても電気はすぐに止まらないことがわかりました。しかし、そのまま放置しておけば良いというわけではありません。
新電力会社が倒産した場合にすべき2つのことをご紹介します。
なるべく早めに他社の電力会社と契約する
契約していた新電力会社が倒産することになった場合、できるだけ早めに他の電力会社と契約する必要があります。
先ほど解説したように、新電力会社が事業を停止する場合は事前に通知が来て、消費者は一定期間内に新しい電力会社へ切り替えることが求められます。
契約していた会社が倒産しても各地域の電力会社が電気を供給してくれますが、これはあくまで一時的な措置なので、そのまま何もしなければそのうち電気の供給が止まってしまう可能性もあります。
電力会社から倒産の通知を受け取ったら、できるだけ早く他の会社と契約しましょう。
倒産をきっかけに電力会社を見直す
契約していた会社が倒産になったら、強制的に新しい電力会社へ変更せざるを得ません。少し面倒に感じるかもしれませんが、せっかくなので、より良い電力会社を探せるチャンスと捉えてはいかがでしょうか。
電力自由化をきっかけに、今では様々な会社が電気事業に参入してきています。競争は激しくなってきていますから、前回切り替える時にはなかったような新しいプランがまた登場している可能性もあるのです。
電力会社の倒産をプラスに考えて、自身の生活に合うおトクなプランがないか、再度検討してみましょう。
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電力会社の切り替えを検討する際は、こうしたシンプルで分かりやすいプランも選択肢に入れてみてはいかがでしょうか。
電力会社は信頼と安心で選ぼう
この記事を読んでいただき、電力会社が倒産してもすぐに電気が止まることはないと理解していただけたと思います。しかし、電気は生活に欠かせないものですから、安心して使いたいところです。
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