【2022年度】中小企業の脱炭素経営に係る補助金まとめ

2022年05月30日

脱炭素経営に取り組む中小企業向けに、2022年度の補助金や支援事業について、各制度の概要や申請フロー等について分かりやすくまとめてご紹介します。

【目次】

自社で脱炭素経営などに取り組みたい方


■グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等向けCO2削減比例型設備導入支援事業


■再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業(令和3年度補正予算)

■脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業

■工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業

委託事業者向け

■企業の脱炭素経営実践促進事業


■CO2中長期大幅削減に向けたエネルギー転換部門脱炭素化を巡るフォローアップ事業

補助金申請方法


まとめ

自社で脱炭素経営などに取り組みたい方


ここでは、自社で脱炭素経営などの取組を考えている方に向けて、4つご紹介します。

■グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等向けCO2削減比例型設備導入支援事業

グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等向けCO2削減比例型設備導入支援事業(令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)とは、コロナ禍を乗り越えて脱炭素に取り組む中小企業等に対し、CO2削減量に応じた省CO2型設備等の導入を支援することで、企業の新たな設備投資を補助し、電化・燃料転換を促し、コロナ前のCO2排出量のリバウンドを回避しつつ、国内の脱炭素な方向の復興(グリーンリカバリー)の促進を目的とした事業です。

●事業内容
・中小企業等による省CO2型設備等の導入に対して、以下(A)(B)のうちいずれか低い額を補助(補助上限:5,000万円)

(A) 年間CO2削減量×法定耐用年数×5,000円/tCO2※(円)
※中小企業、省CO2型換気を導入する企業、グリーン冷媒使用設備を導入する企業は、7,700円/tCO2

(B) 総事業費の1/2(円)
※CO2削減量は、環境省指定の診断機関のCO2削減余地事前診断に基づく導入設備等による2019年比でのエネルギー起源CO2削減量。中小企業には診断費用の補助を行う。
※補助対象は、環境省が指定する設備等であって、単年度で導入完了可能なものに限る。LEDは支援対象とはしないが、他の補助対象設備とセットで導入した場合は、CO2削減量として計上する。
※代行申請を可とする。
※事前診断によるCO2削減量を達成できない場合は再エネ電気切替え、外部調達等を行う。

・本補助事業の運営に必要な、公正なCO2削減量の担保(各診断機関が実施したCO2削
減余地の事前診断結果の検証)等の支援を行う。

●主な補助対象設備
空調機、給湯器、冷凍冷蔵機器、ボイラー、省CO2型換気、EMS等

●事業スキーム
事業形態  :間接補助事業・委託事業
委託・補助先:民間事業者・団体等
実施期間  :
省CO2型設備等導入事業
2022年7月8日(金)~2022年8月5日(金)

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■再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業(令和3年度補正予算)

再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業とは、地方公共団体及び民間事業者・団体が、再生可能エネルギー発電設備と電気自動車などを同時に購入し、地域住民や企業間等でシェアリングする取組を支援するものです。
カーシェアの例として、公用車や社用車の電動車導入などを支援する「自治体カーシェア型」、コンセプトは自治体カーシェア型と同じで、シェアする先を民間企業の従業員などとし、通勤時等にも電動車を利用できる「社内カーシェア型」、同じく同様のコンセプトで、大学の公用車を運転経験の少ない学生や地域住民などにシェアし、EV・PHEVの運転を経験してもらう「学内カーシェア型」、自治体間、企業間、自治体・企業間で社用車をシェアリングし、より効率的な運用を行う「企業間カーシェア型」などがあります。

また、電気自動車は、蓄電池としても活用できるため、災害時の非常用電源としての役割も期待されており、地域のレジリエンス強化にも貢献します。

●補助対象
EV/PHEV、再エネ設備、充放電設備、外部給電器、急速充電器、普通充電器、その他付帯設備、工事費

●事業スキーム
事業形態:間接補助事業
補助対象:民間事業者・団体・地方公共団体等
実施期間:令和4年3月25日から公募開始
※予算がなくなり次第、受付終了(令和3年度補正予算額 1,000百万円)

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■脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業

脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業とは、脱炭素機器のリース料低減を通じて、ESGリースの取組を促進し、サプライチェーン全体での脱炭素化に貢献する中小企業を支援する制度です。

●事業内容
中小企業等がリースで脱炭素機器(工作機械、プレス機械、EV、FCV等)を導入する場合、1)~2)に基づき、脱炭素機器の種類に応じて総リース料の一定割合を補助。

1)リース会社がESGを考慮した取組を実施している場合
・ESG関連の専門部署設置や専任者等を配置し、組織的な体制を構築している。等
・ESGについて、目標・方針設定、戦略策定等を行い、公表している。等

補助率:総リース料の1~4%
※特に優良な企業に対しては、上記に対して+1%

2)サプライチェーン上の脱炭素化に資する取組を実施している場合
・サプライチェーン全体として、取引先等からの要請、支援を受け、サプラ
イチェーン内の中小企業等が脱炭素化の取組を行っている。等
・サプライチェーン全体として、パリ協定の達成に向けた脱炭素化の目標を設定し
ておりサプライチェーン内の中小企業がその達成に向けて取り組んでいる。等

補助率:総リース料の1~4%
※特に優良な企業に対しては、上記に対して+1%

●事業スキーム
事業形態:間接補助事業
補助対象:民間事業者・団体
実施期間:令和3年度~令和7年度

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■工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業

工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業とは、工場、事業場の設備更新、電化・燃料転換、運用改善など脱炭素化に向けた取組を支援し、脱炭素化に向けて更なる排出削減に取り組む事業者の裾野の拡大を目的とした制度です。

●事業内容
① 脱炭素化促進計画策定支援 (補助率: 1/2、補助上限 100万円)
CO2排出量50t以上3000t未満の工場・事業場を保有する中小企業等に対し、CO2排出量削減余地診断に基づく、「脱炭素化促進計画」の策定を支援

② 設備更新補助 (補助率: 1/3)
A. 「脱炭素化促進計画」に基づく設備更新の補助 (補助上限1億円)
工場・事業場単位で15%以上削減又は主要なシステム系統で30%以上削減
B. 主要なシステム系統でa)~c) の全てを満たす「脱炭素化促進計画」に基づく
設備更新の補助 (補助上限5億円)
a)電化・燃料転換
b)CO2排出量を4,000t-CO2/年以上削減
c)CO2排出量を30%以上削減

③ 目標遵守状況の把握、事例分析等
参加事業者のCO2排出量等の管理等、実践例の分析・横展開の方策検討

●事業スキーム
事業形態:①~②は間接補助事業(①の補助率1/2、②の補助率1/3)、③は委託事業
補助・委託先:民間事業者・団体
実施期間:令和3年度~令和7年度

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委託事業者向け


ここでは、政府などから委託される事業の実施を考えている方向けに2つご紹介します。

■企業の脱炭素経営実践促進事業

企業の脱炭素経営実践促進事業とは、企業とステークホルダー間のコミュニケーションを促進し、CO2排出削減等に積極的に取り組む企業が消費者、投資家、金融機関等から評価されるよう支援したり、脱炭素経営を進めるための基盤の整備や、企業の行動計画策定の促進等を通じて、中小企業を含む企業の具体的取組を促進することを目的とした事業です。

●事業内容
企業の脱炭素経営実践の後押しとして、以下の事業を行います。
1)製品・サービスの温室効果ガス排出量見える化等促進事業(200百万円)
・製品・サービスのライフサイクルを通じた温室効果ガス排出量の算定・表示
推進事業
・インターナルカーボンプライシング※の活用による投資意思決定支援モデル事業
・気候リスク・機会のシナリオ分析等TCFD提言に沿った情報開示に関する調査・推進事業

※インターナルカーボンプライシング:通称ICP。低炭素投資・対策推進に向け、企業内部で独自に設定、使用する炭素価格

2)脱炭素経営基盤整備とSBT等の目標達成に向けた行動計画策定支援等事業(440百万円)
・サプライチェーンの脱炭素化推進事業
・地域の再エネ活用推進事業

●事業スキーム
事業形態:委託事業
委託先:民間事業者・団体
実施期間:平成29年度~令和4年度

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■CO2中長期大幅削減に向けたエネルギー転換部門脱炭素化を巡るフォローアップ事業

電力部門は、日本のCO2排出量全体の約4割を占めており、この部門の脱炭素化は重要な環境対策の一つです。このような背景から、2016年2月に環境大臣と経済産業大臣の合意の元、「電気事業分野の地球温暖化対策」が公表されました。
これにより、毎年度、電気事業分野の地球温暖化対策の進捗状況を評価するとともに、目標の達成ができないと判断される場合には、施策の見直し等を検討することが求められています。

こうした背景を踏まえ、CO2中長期大幅削減に向けたエネルギー転換部門脱炭素化を巡るフォローアップ事業では、電力業界の地球温暖化対策の進捗状況を評価し、必要に応じて追加対策の検討に必要な調査分析を実施しています。

●事業スキーム
事業形態:委託事業
委託先:民間事業者・団体
実施期間:平成29年度~令和12年度

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補助金申請方法


実際に補助金制度や委託事業に申請する場合、基本的にはその制度、事業を実施している執行団体や政府機関のホームページからの応募となりますが、詳しいフローはそれぞれの事業形態によって異なります。
環境省が運営しているエネ特ポータルでは、こうした脱炭素化事業に関する補助・委託事業の一覧、申請フロー、活用事例などを掲載しており、自分の興味のある事業について絞り込み検索などで詳しく調べることも可能です。

脱炭素化事業支援情報サイト(エネ特ポータル)

まとめ


いかがでしたでしょうか。
脱炭素経営の潮流はますます高まってきており、実際、補助・委託事業によってエネルギーコスト削減に加え地域の活性化など副次的な効果に繋がったという事例もあります。
政府機関や各執行団体では他にも様々な支援事業を行っていますので、興味のある方は是非調べてみてください。

(出典)
グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業|環境省
https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/nergy-taisakutokubetsu-kaikeir04/r3hosei_gr.pdf
令和3年度補正予算再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業概要ver1.0|環境省
https://www.env.go.jp/press/110740/117696.pdf
脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業|環境省
https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/nergy-taisakutokubetsu-kaikeir04/gsyk04-40-2.pdf
工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業|環境省
https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/nergy-taisakutokubetsu-kaikeir04/gsyk04-24-2.pdf
企業の脱炭素経営実践促進事業|環境省
https://www.env.go.jp/guide/budget/r04/r04juten-sesakushu/1-1_14.pdf
CO2中長期大幅削減に向けたエネルギー転換部門脱炭素化を巡るフォローアップ事業|環境省
https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/nergy-taisakutokubetsu-kaikeir04/gsyk04-49-2.pdf

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