【2023年度】中小企業の脱炭素経営に係る補助金まとめ
2022年05月30日
脱炭素経営に取り組む中小企業向けに、2023年度の補助金や支援事業、各制度の概要や申請フローなどについて分かりやすくまとめてご紹介します。
自社で脱炭素経営などに取り組みたい企業向けの補助金
再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業（令和3年度補正予算）
再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業とは、地方公共団体及び民間事業者・団体が、再生可能エネルギー発電設備と電気自動車などを同時に購入し、地域住民や企業間等でシェアリングする取組を支援するものです。
カーシェアの例として、公用車や社用車の電動車導入などを支援する「自治体カーシェア型」、コンセプトは自治体カーシェア型と同じで、シェアする先を民間企業の従業員などとし、通勤時等にも電動車を利用できる「社内カーシェア型」、同じく同様のコンセプトで、大学の公用車を運転経験の少ない学生や地域住民などにシェアし、EV・PHEVの運転を経験してもらう「学内カーシェア型」、自治体間、企業間、自治体・企業間で社用車をシェアリングし、より効率的な運用を行う「企業間カーシェア型」などがあります。
また、電気自動車は、蓄電池としても活用できるため、災害時の非常用電源としての役割も期待されており、地域のレジリエンス強化にも貢献します。
補助対象はEV/PHEV、再エネ設備、充放電設備、外部給電器、急速充電器、普通充電器、その他付帯設備、工事費です。
事業スキームは次のようになっています。
事業形態：間接補助事業
補助対象：民間事業者・団体・地方公共団体等
実施期間：令和４年３月25日から公募開始
※予算がなくなり次第、受付終了(令和３年度補正予算額 1,000百万円)
脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業
脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業とは、脱炭素機器のリース料低減を通じて、ESGリースの取組を促進し、サプライチェーン全体での脱炭素化に貢献する中小企業を支援する制度です。
中小企業等がリースで脱炭素機器（工作機械、プレス機械、EV、FCV等）を導入する場合、１）～２）に基づき、脱炭素機器の種類に応じて総リース料の一定割合を補助します。
１）リース会社がESGを考慮した取組を実施している場合
・ESG関連の専門部署設置や専任者等を配置し、組織的な体制を構築している。等
・ESGについて、目標・方針設定、戦略策定等を行い、公表している。等
補助率：総リース料の1～4％
※特に優良な企業に対しては、上記に対して＋1％
２）サプライチェーン上の脱炭素化に資する取組を実施している場合
・サプライチェーン全体として、取引先等からの要請、支援を受け、サプラ
イチェーン内の中小企業等が脱炭素化の取組を行っている。等
・サプライチェーン全体として、パリ協定の達成に向けた脱炭素化の目標を設定し
ておりサプライチェーン内の中小企業がその達成に向けて取り組んでいる。等
補助率：総リース料の1～4％
※特に優良な企業に対しては、上記に対して＋1％
事業スキームは次の通りです。
事業形態：間接補助事業
補助対象：民間事業者・団体
実施期間：令和3年度～令和7年度
工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業
工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業とは、工場、事業場の設備更新、電化・燃料転換、運用改善など脱炭素化に向けた取組を支援し、脱炭素化に向けて更なる排出削減に取り組む事業者の裾野の拡大を目的とした制度です。
事業内容は次の通りです。
① 脱炭素化促進計画策定支援 (補助率: 1/2、補助上限 100万円)
CO2排出量50t以上3000t未満の工場・事業場を保有する中小企業等に対し、CO2排出量削減余地診断に基づく、「脱炭素化促進計画」の策定を支援
② 設備更新補助 (補助率: 1/3)
A. 「脱炭素化促進計画」に基づく設備更新の補助 (補助上限1億円)
工場・事業場単位で15%以上削減又は主要なシステム系統で30%以上削減
B. 主要なシステム系統でa)～c) の全てを満たす「脱炭素化促進計画」に基づく
設備更新の補助 (補助上限5億円)
a）電化・燃料転換
b）CO2排出量を4,000t-CO2/年以上削減
c）CO2排出量を30％以上削減
③ 目標遵守状況の把握、事例分析等
参加事業者のCO2排出量等の管理等、実践例の分析・横展開の方策検討
事業スキームは次のようになっています。
事業形態：①～②は間接補助事業（①の補助率1/2、②の補助率1/3）、③は委託事業
補助・委託先：民間事業者・団体
実施期間：令和3年度～令和7年度
東京都など自治体による脱炭素関係の補助金
自治体の中には、独自で中小企業の脱炭素化を支援しているところもあります。このうち東京都は、「私募債を活用した脱炭素化企業の取組支援事業」を実施しています。東京都が金融機関と連携し、脱炭素に取り組む中小企業等の私募債を活用した資金調達とPRを支援する事業です。
補助対象事業者は脱炭素化に取り組む都内の中小企業などで、補助対象費用・補助率は私募債発行時に負担する私募債発行手数料の50％（補助上限200万円）です。評価費用は補助対象外となっています。補助申請期間は令和5年8月1日から令和6年2月29日までです。
詳しくはこちら
委託事業者向け補助金<br><br>
ここでは、政府などから委託される事業の実施を考えている企業向けにご紹介します。
CO2中長期大幅削減に向けたエネルギー転換部門脱炭素化を巡るフォローアップ事業
電力部門は、日本のCO2排出量全体の約4割を占めており、この部門の脱炭素化は重要な環境対策の一つです。このような背景から、2016年2月に環境大臣と経済産業大臣の合意の元、「電気事業分野の地球温暖化対策」が公表されました。
これにより、毎年度、電気事業分野の地球温暖化対策の進捗状況を評価するとともに、目標の達成ができないと判断される場合には、施策の見直し等を検討することが求められています。
こうした背景を踏まえ、CO2中長期大幅削減に向けたエネルギー転換部門脱炭素化を巡るフォローアップ事業では、電力業界の地球温暖化対策の進捗状況を評価し、必要に応じて追加対策の検討に必要な調査分析を実施しています。
事業スキームは次の通りです。
事業形態：委託事業
委託先：民間事業者・団体
実施期間：平成29年度～令和12年度
脱炭素関係補助金の申請方法<br><br>
実際に補助金制度や委託事業に申請する場合、基本的にはその制度、事業を実施している執行団体や政府機関のホームページからの応募となりますが、詳しいフローはそれぞれの事業形態によって異なります。
環境省が運営しているエネ特ポータルでは、こうした脱炭素化事業に関する補助・委託事業の一覧、申請フロー、活用事例などを掲載しており、自分の興味のある事業について絞り込み検索などで詳しく調べることも可能です。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
脱炭素経営の潮流はますます高まってきており、実際、補助・委託事業によってエネルギーコスト削減に加え地域の活性化など副次的な効果に繋がったという事例もあります。
政府機関や各執行団体では他にも様々な支援事業を行っていますので、興味のある方は是非調べてみてください。
(出典)
グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業｜環境省
https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/nergy-taisakutokubetsu-kaikeir04/r3hosei_gr.pdf
令和３年度補正予算再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業概要ver1.0｜環境省
https://www.env.go.jp/press/110740/117696.pdf
脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業｜環境省
https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/nergy-taisakutokubetsu-kaikeir04/gsyk04-40-2.pdf
工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業｜環境省
https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/nergy-taisakutokubetsu-kaikeir04/gsyk04-24-2.pdf
企業の脱炭素経営実践促進事業｜環境省
https://www.env.go.jp/guide/budget/r04/r04juten-sesakushu/1-1_14.pdf
CO2中長期大幅削減に向けたエネルギー転換部門脱炭素化を巡るフォローアップ事業｜環境省
https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/nergy-taisakutokubetsu-kaikeir04/gsyk04-49-2.pdf
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