企業の脱炭素化を推進するCO₂フリーの電力のメリットと導入の方法は

カーボンニュートラル宣言で注目されるCO₂フリーの電力

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CO₂フリーの電力とは

 CO₂フリーの電力とは、発電する際にCO₂を排出しない電力のことです。具体的な発電方法としては、水力発電のほか、再生可能エネルギーと言われている太陽光発電や風力発電などがあります。

特に、再生可能エネルギーは、自然の力を利用して電力をつくるため、CO₂の排出がゼロになることに加えて、発電によって資源が枯渇する心配がありません。

このため、脱炭素化を進めたいと考える企業によっては、CO₂フリーの電力の導入は大きな選択肢になります。

カーボンニュートラル達成に必要なCO₂フリーの電力

 

政府は2050年のカーボンニュートラル達成を目標に掲げています。その際に、企業活動で排出されるCO₂の削減は避けて通れません。なぜなら、日本国内で排出されているCO₂の約8割は、企業活動によって排出されているからです。

企業活動によるCO₂の排出で大きな割合を占めているのが、発電に伴うCO₂の排出です。発電の際にCO₂を排出しないCO₂フリーの電力を導入することで、排出量は大幅に削減されます。カーボンニュートラル達成のためには、企業がCO₂フリーの電力を導入することが欠かせないのです。

CO₂フリーの電力のメリットは

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化石燃料由来よりも環境に優しいCO₂フリーの電力

CO₂フリーの電力を使用することのメリットの1つは、現状では日本で主流の発電方法となっている火力発電に比べて、環境に優しいことです。

火力発電は石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料を燃やして発電をしているため、大量のCO₂が排出され、環境への影響が大きくなっています。また、日本では化石燃料を輸入に頼っているため、運搬によっても大量のCO₂を排出していることになります。CO₂フリーの電力であれば、燃料からも、運搬の際にも、CO₂は排出されません。

太陽光発電は設備価格が下落

 
CO₂フリーの電力を使用することのもう1つのメリットは、世界的なエネルギー需要の増加や、ロシアによるウクライナ侵攻により化石燃料が高騰する一方で、CO₂フリーの電力は以前よりも低コストで導入できるようになっていることです。

再生可能エネルギーの中でも、太陽光発電については設備価格が下落しています。このため、太陽光発電を軸にしたCO₂フリーの電力を企業が導入する際に、さまざまなプランから選べるようになってきました。

企業がCO₂フリーの電力を導入する方法

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CO₂フリーの電力を小売り事業者のプランから購入する

 
それでは、企業がCO₂フリーの電力を導入する方法を具体的に見ていきます。まず、CO₂フリーの電力を小売り電気事業者が提供するプランから購入する方法です。

この場合、電力契約を変更するだけでCO₂フリーの電力を導入できます。発電設備を設置する場所を事業所内で確保することが難しい企業にとっても、最も導入しやすい方法と言えます。

CO₂フリーの電力を自社で発電し自社で使う

 

次に、CO₂フリーの電力を自社で発電し、自社で使う自家発電です。発電設備を設置する場所があり、初期投資が可能な企業にとっては、CO₂フリーの電力の自家発電は有力な選択肢になります。

遊休地だけでなく、建物の屋上やカーポートの屋根など、事業所内で太陽光発電ができれば、燃料費調整額や再生可能エネルギー発電賦課金がかからないほか、電力会社が所有する送配電網を使用しないため、託送料金もかかりません。脱炭素化に取り組んでいる企業だと外部に知ってもらいやすい利点もあります。

カーボンオフセット制度を活用する

CO₂フリーの電力を手軽に導入できる方法が、カーボンオフセット制度を利用することです。これは、証書やクレジットによって、再生可能エネルギーの環境価値を切り離して売買できる制度です。

国内では、再生可能エネルギーの活用によるCO₂の排出削減量や、適切な森林管理によるCO₂の吸収量を、国がクレジットとして認証する「Jークレジット」のほか、「非化石証書」や「グリーン電力証書」があります。

手軽に再生可能エネルギーを導入できるとともに、ほかの手段で賄えなかった電力を再生可能エネルギー化する場合にも有効です。

「J-クレジット制度」ホームページより

PPAモデルでCO₂フリーの電力を使用する

 
CO₂フリーの電力の導入方法で注目が高まっているのは、PPAモデルによる導入です。PPAはPower Purchase Agreement=電力購入契約の略です。太陽光発電所などを所有する発電事業者から、電力を長期的に購入する契約を結びます。

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