よくあるご質問

ご契約前の方

Q 見積りに必要なものはなんですか？: A

①12ヵ月分の電気料金請求書　②電力使用状況調査票　です。
お見積り依頼フォームからお問い合わせください。

お見積り依頼フォーム
Q 電気の供給開始までの期間はどの位ですか？: A

契約書の作成、電力会社への申請等がございますので、申込書をご提出いただいてから3か月程いただいております。
Q 訪問して説明をしてもらえませんか？: A

当社、もしくは当社の販売パートナーさまから訪問の調整を含めてご連絡させていただきます。
お問い合わせフォームからお問い合わせください。

お問い合わせフォーム

Q 料金体系はどのようになりますか？: A

旧一般電気事業者と同様に基本料金と従量料金の2部料金制となります。
Q 契約期間は何年になりますか？: A

原則1年契約となります。1年経過後は自動的に再度1年契約となります。
Q 違約金はありますか？: A

ご契約期間によってございます。詳細は電気需給約款の違約金項目をご確認ください。

電気需給約款
Q 契約の際に注意することはありますか？: A

現在ご契約の電力会社を解約することで違約金が発生する場合がございます。お客さまより直接、現在ご契約の電力会社へご確認ください。

Q 請求書をメールやFAXで送ってもらえますか？: A

誤送信の危険もあり当社では対応しておりません。マイページにて請求内容のご確認及びダウンロードが出来ますのでご登録をご活用ください。

マイページ
Q 再生可能エネルギー賦課金の減免措置はエバーグリーン・マーケティングに切り替えても適用されますか？: A

適用されます。供給開始時にご申告をお願い申し上げます。
Q エバーグリーン・マーケティングの事業継続が不可能になった場合はどうなるのですか？: A

万一その様な事態になった場合は、お客さまの判断で他の電気事業者（電力会社を含む）と契約を結び直していただくことになります。契約先変更の期間までは電力会社とエバーグリーン・マーケティングのバックアップ契約で保護され、お客さまへの送電に支障が生じることはありません。その際のバックアップに関する債権債務の処理は、電力会社とエバーグリーン・マーケティングの問題であり、お客さまのご負担はありません。

Q 電気需給約款はどこで確認できますか？: A

約款はご契約時に契約書類と一緒に郵送しております。またこちらからダウンロードすることが出来ます。

電気需給約款

約款が更新される際は、事前に請求書にお知らせを記載いたします。

Q 解約や名義変更を行いたいときは、どちらに連絡すればいいでしょうか？: A

お手続き方法をご案内させていただきますのでお客さまサポートダイヤルまでご連絡ください。

サポートダイヤル 03-3548-8221

Q 停電の時はどちらに連絡すればいいでしょうか？: A

すみやかに電気主任技術者にご連絡を取っていただくとともに、電気設備の事故・災害等により緊急の対応が必要な際は、地域の電力会社^（※）の最寄の営業所にも併せてご連絡をお願い致します。その後当社のお客さまサポートダイヤルにもご連絡をお願いいたします。

サポートダイヤル 03-3548-8221

※ 地域の電力会社：北海道電力・東北電力・東京電力・中部電力・北陸電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力

Q マイページはどこから入れますか？: A

こちらからログインいただけます。

マイページ
Q マイページのID・PASSを忘れた場合はどうすればよいですか？: A

マイページのログインIDは請求書（検針票面）に記載のある8桁の数字です。パスワードはお客さまでご登録・ご変更が可能です。「ご契約者マイページ」から「パスワードを忘れた方」をご選択いただき、手順に沿ってご登録手続きをお願いいたします。

Q RE100（Renewable Energy 100％）とはなんですか？: A

企業の消費電力の全てを再生可能エネルギーで賄うことを目的とした国際的な企業連合のことです。
Q SBT（Science Based Target）とはなんですか？: A

科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出削減目標のことで、産業革命時期との比較で気温上昇を2℃未満にするために企業が削減シナリオと削減目標を設定する国際的なスタンダードです。
Q CDP（Carbon Disclosure Project）とはなんですか？: A

企業に対して気候変動への戦略や温室効果ガスに関する公表を求めるプロジェクトのことです。取組内容に応じたスコアが公表されておりESG投資の評価指標ともなっています。
Q ESG投資（Environment・Social・Governance）とはなんですか？: A

環境・社会・企業統治に配慮している企業を重視・選別して行なう投資のことです。SBTやCDPなどが評価指標となります。