高圧受電設備とは
高圧受電設備の定義と規程とは
高圧受電設備は、電力会社から高い電圧で送られてくる電気を、ビルや工場などで使えるように低い電圧に変圧する設備です。高圧受変電設備とも呼ばれます。電気事業法では、自家用電気工作物の一つと定義されています。
大規模な工場や商業施設、病院、マンションなどは、契約電力50kW以上2,000kW未満の高圧で電力契約を結びます。この場合、電力会社からは6,600Vの高圧電力が供給されます。高圧受電設備はこの高圧電力を受電し、施設内で利用可能な100Vや200Vの低圧電力に変圧します。
高圧受電設備の設計、施工、維持、検査などの規範として定められているのが、民間規格である高圧受電設備規程です。規程を遵守することによって、安全に運用することが求められています。
高圧受電設備とキュービクル
高圧受電設備を収めた金属製の箱はキュービクルと呼ばれています。高圧受電設備の一種として「キュービクル式高圧受電設備」とも表現されます。電気事業法ではキュービクルも自家用電気工作物に分類されています。
キュービクルは様々な場所に設置できます。その際に、設置する環境に合わせて種類を選ぶ必要があります。屋内用のキュービクルは、雨や風など天候の影響を受けない場所に設置するもので、軽量でコンパクトな傾向があります。これに対して屋外用のキュービクルは、金属製の箱に雨や風が入らない構造になっていて、屋内用に比べると重くなる傾向があります。この他にも劣悪な環境でも設置できるキュービクルなどがあります。
また、キュービクルには前面保守型と前後面保守型があります。前面のみに扉がついているものは前面保守型で、壁面などに設置できます。前後面保守型は、前面と後面の両側から内部にアクセスが可能です。
高圧受電設備の構成は
高圧受電設備やキュービクルは、高圧を受電し変圧するための多くの機器で構成されています。主な機器の一つが変圧器です。高圧の電圧を100Vや200Vに変圧します。
高圧進相コンデンサは、電力の無駄を減らし、電圧を安定させることで、効率を向上する機器です。VCT（電力受給用計器用変成器）は、高圧で受電した電気を計測可能な値に変換する装置です。電力量計に安全かつ正確にデータを送り、契約電力や請求額を算出する根拠となる数値を提供します。
この他にも、過電流やショートなどの異常が発生した際に、電気回路を自動的に遮断して設備を保護する遮断機や、電源を回路から切り離す断路器などが組み込まれています。
高圧受電設備の保安点検の要点とは
高圧受電設備の保安点検義務とは
高圧受電設備やキュービクルについては、電気事業法や電気設備技術基準に基づいて、点検と保守に関する法的な義務が定められています。特に、定期点検は法律で義務付けられています。
点検には年次点検と月次点検があります。年次点検は電気事業法で定められた義務で、原則として年1回実施する必要があります。その結果を経済産業省に届け出なければなりません。具体的な手続きは、経済産業省のホームページに記載されています。
経済産業省：電気設備の申請・届出等の手引き 自家用電気工作物に係る保安について
また、月次点検では原則として毎月1回の実施が義務付けられています。経済産業省への届出は不要です。
高圧受電設備の保安点検を怠った場合のリスクとは
高圧受電設備の保守点検では、電気主任技術者による点検が必要とされています。高圧受電設備を設置している事業者は、電気主任技術者を自社で雇用するか、もしくは外部委託承認制度を利用して、外部の電気主任技術者に点検・管理を委託する必要があります。
保守点検を怠ることによるリスクには、次のようなものが考えられます。まず、事故が発生するリスクです。電気機器の劣化や故障に気づくのが遅れて、停電事故や周辺地域全体に停電が起こる波及事故、それに感電や火災事故が発生する恐れがあります。重大事故に発展する可能性もあるので、定期的なメンテナンスが重要になってきます。
次に、電気事業法違反で罰則が科せられるリスクもあります。5年以下の懲役または100万円以下の罰金が課せられます。また、電気機器の経年劣化を見落とすことで変換効率が低下して、電気料金が高くなるリスクも考えられます。電気使用量が多い工場などは注意が必要です。
高圧受電設備の保安点検の進め方とは
年次点検では、高圧電力が流れる部分を点検するため、点検中は施設を停電させる必要があります。そのため、事前に施設の関係者への周知や、点検日程の調整を行います。
年次点検の内容は外観の点検、絶縁抵抗の測定、過電流や過電圧の保護装置の動作確認、配電盤や変圧器の劣化や損傷の有無を確認するなど、多岐にわたります。点検の結果、設備の異常が発見された場合は、適切な対策を講じる必要があります。
また、月次点検は、外観の点検、目視点検、絶縁監視装置の確認などを行うもので、敷地内を停電させる点検は不要です。
エバーグリーン：『キュービクルとは？法人が知るべき受変電設備の基礎や導入判断、保安のポイントを解説』
高圧受電設備の更新と電力契約の見直し
高圧受電設備の更新時期とは
高圧受電設備は、法定耐用年数が15年、実用耐用年数が15年から20年とされていることから、15年から20年に一度更新が必要になります。
耐用年数が迫っているか、もしくは過ぎている機器については、新しいものに更新します。また、キュービクル全体を新しいものに交換する場合もあります。
2026年4月1日からは、キュービクルの省エネルギー性能に関する新基準が適用され、変圧器は省エネルギー性能が向上したトップランナー基準を満たすものしか、製造や販売が認められなくなりました。現在使用中の変圧器はそのまま使えますが、新基準の変圧器は旧基準よりも価格が高いため、導入や交換には注意が必要です。
高圧受電設備と電力契約の関係とは
高圧受電設備が必要になるのは、前述の通り50kW以上2,000kW未満の高圧で電力契約を結ぶ場合になります。
高圧受電契約は、50kW未満の低圧受電契約に比べると、基本料金が高くなる一方で、電力料金単価は安くなります。一方で、高圧受電設備の導入や保守点検費用がかかることになります。
ただ、電力を多く使用する施設では、高圧受電設備の費用がかかっても、月々の電気代が安くなるメリットの方が大きくなるケースもあるので、設備の見積もりや電力会社のプランを比較することが必要です。
エバーグリーン：『キュービクルの価格はいくら？費用の内訳と見積もりの進め方を法人向けに解説』（https://www.egmkt.co.jp/column/corporation/10451/）
高圧受電設備の更新と電力契約見直しのポイント
高圧受電設備の更新時期は、電力契約を見直す絶好の機会になります。
高圧電力契約のうち、50kW以上500kW未満の電力契約では、原則として直近12か月の各月の最大需要電力のうち、最も大きい値を契約電力とする実量制が採用されています。更新の際に最新の省エネルギー設備を導入することで、最大需要電力を見直すことが可能になります。
また、最大需要電力を見直すと同時に、電力会社各社の料金プランを比較することで、電力契約を見直し、電気料金を抑えることも可能になります。
エバーグリーンでは、法人向けの高圧について5つの料金プランを用意しています。さらに、環境価値を持つ非化石証書を組み合わせることで、実質的に再生可能エネルギーを提供し、CO₂排出係数をゼロにできるCO₂フリープランを全てのプランにオプションで付加することも可能です。以下のリンクからぜひご検討ください。
よくある質問
Q.高圧受電設備とは何ですか？
A.高圧受電設備は電力会社から高い電圧で送られてくる電気を、ビルや工場などで使えるように低い電圧に変圧する設備です。高圧受電設備を収めた金属製の箱がキュービクルです。
Q.高圧受電設備の更新はどれくらいの周期で必要ですか？
A.高圧受電設備は、法定耐用年数が15年、実用耐用年数が15年から20年とされていることから、15年から20年に一度更新が必要になります。
Q.高圧受電設備の更新時に電力契約も見直すべきですか？
A.高圧受電設備の更新時期は電力契約を見直す絶好の機会です。最新の省エネルギー設備を導入することで、最大需要電力を見直すことが可能になります。同時に電力会社各社の料金プランを比較することで、電力契約を見直し、電気料金を抑えることも可能になります。