自転車の防犯登録はどこで手続きする？ほかにやっておくべきことは？
2021年10月28日
今回は自転車の防犯登録について解説します。ケース別の防犯登録の方法や手順、必要書類、また、防犯登録と一緒にしておくべきことも紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
この記事はこんな人にオススメです
✓ 自転車の防犯登録をする方法を知りたい方
✓ 防犯登録をしていないとどうなるかを知りたい方
✓ 防犯登録をする上で気を付けたいことを知りたい方
【ケース別】自転車の防犯登録をする場所と方法
自転車の防犯登録は、自転車をどのように購入・入手したかによって、手順が異なります。
ここではケース別に、自転車の防犯登録をする場所や方法を見ていきましょう。
実店舗で自転車を購入した場合
ホームセンターや自転車専門店など、実際にお店を構えている場所で自転車を購入する場合、『自転車防犯登録所』（以下、登録所）の看板を掲げているお店であれば、購入に合わせてその場で登録することになります。
(出典：一般社団法人 東京都自転車商防犯協力会｜購入したお店で登録する場合)
ネット通販やフリマアプリで自転車を購入した場合
オンライン通販などで自転車を購入したケースや、登録所の看板がないお店・フリマアプリなどで自転車を買った場合は、防犯登録を行ってもらえません。
こうした方法で自転車を購入したときには、自分で防犯登録を行なう必要があります。
以下の手順で手続きしましょう。
【手順1】必要な書類をそろえる
防犯登録には、以下のものが必要です。（東京都の場合）
- 防犯登録する自転車本体
- 保証書または販売証明書
- 身分証明書
- 登録料
- 譲渡証明書（前所有者がいる場合）
登録料は自治体によって金額に差がありますが、1,000円以下で対応してくれる場合が多いです。
たとえば東京都の場合、登録料が660円（非課税）となっています。
また、フリマアプリなどを経由して中古の自転車を購入した場合には、前所有者の「譲渡証明書」が必要になりますので、発行してもらえるか事前に確認しておきましょう。
(出典：一般社団法人 東京都自転車商防犯協力会｜通信販売やインターネット等、他店で自転車を購入した場合)
(出典：一般社団法人 埼玉県自転車防犯協会｜防犯登録をしたい)
(出典：一般社団法人 東京都自転車商防犯協力会｜他人等から自転車を譲り受けた場合)
【手順2】街の自転車店に持ち込む
【手順1】で揃えたものを持って、登録所に持ち込みます。
自転車を専門的に扱っているお店であれば、基本的に登録所になっていることが多いです。
しかし念のため、そのお店が登録所であるかどうかを事前に調べておくといいでしょう。
防犯登録を行いたい旨を伝え、手続き依頼をすれば受け付けてもらえます。
他人から自転車をもらった場合
他人から自転車をもらった場合も、フリマアプリ経由で自転車を購入した時と同様の流れで防犯登録を進めます。
まずは引き渡してもらう前の段階で、前の自転車の持ち主に防犯登録を抹消してもらいます。
次に、引き渡し時に双方の個人情報と自転車の車台番号などを記載した「譲渡証明書」を、前の自転車の持ち主に作成してもらいます。
譲渡してもらった人は、譲渡証明書と上記で説明した必要なものを持って登録所へ行き、新たに防犯登録を申請してください。
(出典：一般社団法人 東京都自転車商防犯協力会｜他人等から自転車を譲り受けた場合)
(出典：一般社団法人 埼玉県自転車防犯協会｜防犯登録をしたい)
自転車の防犯登録に関する注意点とは
防犯登録に関しては、以下のような注意点があります。
防犯登録をしていないとさまざまなデメリットがある
防犯登録は義務化されていますが、違反したからと言って自転車使用者に罰則が科されるようなものではありません。
しかし、様々な不利益は生じます。
たとえば、万が一盗難されたときに見つけることが難しくなる可能性があります。
もちろん車台番号や自転車の特徴をもとにした被害届の提出自体は可能ですが、警察も義務化されている防犯登録番号から盗難車両を探すことが一般的になっており、発見される確率は低くなることが考えられます。
また、自転車に乗っている最中に盗難車両だと疑われて職務質問される可能性があります。
防犯登録をしていないことの説明にも手間取りますし、盗難車両でないかどうかの確認を取られることにも繋がります。
法で加入が義務付けられているものですので、こうしたトラブルの可能性も考慮して、防犯登録はしておいた方が良いと言えます。
(出典：一般社団法人 埼玉県自転車防犯協会｜防犯登録の仕組み)
転居時や個人情報が変わったときの届け出も忘れずに
防犯登録には、住所・氏名・電話番号などの個人情報が紐付いています。
こうした情報が変更になった場合には、変更申請を行わなくてはいけません。
下記のものを持って登録所へ行けば、変更申請を受け付けてくれます。
- 自転車本体
- 身分証明書
- 防犯登録カード
【関連記事】引越しで必要な住民票の手続きを解説｜住民票を移さなくていいケースも
また、防犯登録には有効期限があります。
有効期限は都道府県によって異なり、たとえば東京は10年、埼玉は8年となっています。
期限が過ぎたあとも利用したい場合は、新しく防犯登録をし直す必要があります。
上記で説明したものを持って手続きをしに行きましょう。
(出典：一般社団法人 東京都自転車商防犯協力会｜防犯登録とは)
(出典：一般社団法人 埼玉県自転車防犯協会｜防犯登録をしたい)
他人に譲るときは、防犯登録の解除・抹消を
自転車の所有者が変わる場合は、新しい所有者の名義で防犯登録ができるように、現在の所有者の防犯登録を抹消しなくてはいけません。
防犯登録の抹消時には、下記のものが必要です。
- 自転車本体
- 身分証明書
- 防犯登録カード
これらを持って、警察署や登録所に行き、防犯登録の抹消を申請します。
また、他人に譲渡する際には、受け取った側が新しく防犯登録をできるようにするために、譲渡証明書を用意する必要があります。
譲渡証明書には、前の持ち主と新しい持ち主の住所・氏名・電話番号に加え、譲渡する自転車の情報などを記載します。
この証明書がないと、自転車を受け取った人が防犯登録できなくなってしまいますので、忘れず作成するようにしましょう。
譲渡証明書のテンプレートは、各都道府県の自転車防犯協会のホームページからダウンロードできます。
(出典：一般社団法人 埼玉県自転車防犯協会｜登録方法・抹消・変更・譲渡について)
自転車の防犯登録と合わせてやっておくべきことは？
自転車購入時には、防犯登録以外にもやっておくべきことがあります。
それは、自転車事故に備えた保険への加入です。
近年では自転車保険への加入を義務化する自治体も増えてきていますが、任意加入の地域であったとしても、保険加入をおすすめします。
自転車事故では、1億円近い損害賠償判決が下された事例もあるためです。
【関連記事】自転車事故の事例｜知らなかったでは済まされない高額賠償も
【関連記事】自転車保険の義務化をわかりやすく解説｜罰則や対象地域は？
自転車事故に対応できる保険は、主に自転車保険と個人賠償責任保険の2種類です。
自転車保険は、自転車事故に際して生じた損害賠償について対応してくれる保険です。
個人賠償責任保険は、自転車事故以外も含めた損害賠償全般に広く対応しています。
より広い範囲をカバーしたい場合は、個人賠償責任保険がおすすめです。
【関連記事】個人賠償責任保険とは？補償対象からおトクなプランまで紹介
自転車保険の代わりにもなるエバーグリーンの「保険でんき」
これから自転車事故に備えて保険に加入しようと思っている方にご紹介したいのが、エバーグリーンの「保険でんき」です。
保険でんきは、電気と保険がセットになったユニークな電気プランです。
補償は最大1億円！家族のトラブル全般に備えることができる
保険でんきで受けられる補償は最大で1億円と、高額な損害賠償までカバーしてもらえます。
補償の対象は契約者本人だけでなく、家族全員（本人・配偶者・同居の親族・子ども・別居の未婚の子ども）なので安心です。
また、自転車事故はもちろんのこと、下記のようなトラブルについても補償されます。
- 子どもが友達と遊んでいてけがをさせてしまった
- 買い物中に誤って商品を壊してしまった
- ペットが他人に噛みついてけがをさせてしまった
保険もセットなのにかかる費用は電気代だけ
電気と個人損害賠償保険を別々に契約すると、通常はそれぞれの契約料金が必要となります。
しかし保険でんきなら、かかる費用は電気代だけです。
保険でんきについてもっと詳しく知りたいという方は、ぜひ一度エバーグリーンの公式ホームページをご覧ください。
自転車の防犯登録は忘れず手続きしよう
自転車の防犯登録は、自転車を購入・入手する方法によって異なります。
この記事でご紹介した内容を参考に、ご自身のケースに合わせて手続きを行ってください。
自転車を新しく手に入れた際には、防犯登録のほかに、自転車事故に備えられる保険への加入をおすすめします。
自転車事故は大きな損害賠償が発生する可能性があるためです。
先ほどご紹介した「保険でんき」なら、「もしも」に備えることができ、しかも電気代まで安くなるかもしれません。
この機会にぜひご検討ください。
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