ゼロエミッションとは?意味や求められる背景をご紹介

2022年06月10日

地球環境に関する話題の際に「ゼロエミッション」という言葉を聞くことがありますが、どういう意味なのか気になっている人も多いと思います。そこで今回は、ゼロエミッションの定義や、求められている背景、行政や企業などによる具体例をご紹介します。

環境にも家計にも優しい、エバーグリーンの「CO₂フリープラン」

『エバーグリーン』は、東証プライム市場上場のイーレックスグループの一員で、電力事業20年以上の実績がある老舗の新電力です。

エバーグリーンの「CO₂フリープラン」に加入すると、電気を使用したときのCO₂排出量が実質ゼロになります。

また料金もおトクに設定されており、環境だけでなく、家計にも優しいのが特徴です。

CO₂フリープランの詳細はこちらからご覧いただけます。

ゼロエミッションとは

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ゼロエミッションとは、廃棄物を一切出さない資源循環型の社会システムを指す言葉です。

産業活動から出されるすべての廃棄物を、他の分野の原材料として活用することで、廃棄物ゼロを目指します。

具体的な取り組みとして、工場などの生産活動の歩留まり(原材料に対する製品の比率)を上げて廃棄物の発生量を減らすことや、廃棄物をリサイクルに回すことなどが挙げられます。

また、地球温暖化が深刻な問題となっている近年では、温暖化の原因となるCO₂の排出をゼロにするという意味合いで使われることが多くなっています。

カーボンニュートラルとの違い

ゼロエミッションに似た意味の言葉として、「カーボンニュートラル」があります。

カーボンニュートラルとは、温暖化の原因となるCO₂などの温室効果ガスの排出を実質ゼロにするという意味です。

温室効果ガスの排出量から、森林などによる吸収量を差し引いて、差し引きゼロにすることを意味します。

二つの言葉は、地球温暖化に関する話題では同じような意味で使われることが多いです。

しかし、ゼロエミッションのそもそもの意味は、廃棄物全般を出さないことです。

その面では、カーボンニュートラルよりも示す範囲が広い言葉だと言えます。

ゼロエミッションが求められる背景

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それでは、ゼロエミッションという概念はどのようにして誕生したのでしょうか。

ここではゼロエミッションが提唱された背景を見ていきましょう。

地球サミットとアジェンダ21

ゼロエミッションが提唱されるきっかけとなったのが、1992年の「国連地球サミット」です。

正式名称を「環境と開発に関する国際連合会議」と言い、ブラジル・リオデジャネイロで開催されました。

地球サミットでは、地球環境の保全と持続可能な開発を同時に実現するため、具体的な方策が話し合われました。

現代のSDGs(持続可能な開発目標)につながる議論が、すでに約30年前にはされていたのです。

この結果、大気保全、森林減少対策、有害廃棄物の適正管理などの行動計画として「アジェンダ21」が採択されました。

この採択を受け、1994年に国連大学が提唱したのがゼロエミッションという考え方なのです。

ゼロエミッションフォーラム

国連大学は国際会議などを通じて、ゼロエミッションの理念を各国に浸透させていきました。

そして2000年に、さらに活動を促進するため「ゼロエミッションフォーラム」という組織を立ち上げ、排出を当たり前とする産業モデルを転換させることを呼び掛けています。

ゼロエミッションフォーラムは、企業や地方自治体、学識経験者、NPOのメンバーなどで構成されています。

ゼロエミッションの具体例

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日本において、ゼロエミッションはさまざまな地域で取り組まれています。

具体的な例をいくつかご紹介します。

エコタウン事業

エコタウン事業とは、環境調和型のまちづくりを推進することで地域振興を目指していく取り組みです。

ゼロエミッションを基本構想としており、国の認定を受けて、資源の循環や低炭素化などに取り組んでいます。

エコタウン認定第1号の一つである神奈川県川崎市では、リサイクル施設の整備や地区における共同リサイクルなどを行ってきました。

京浜工業地帯の一角を担う地域特性から、工場排水・廃棄物のゼロエミッション化、エネルギーの有効利用の研究にも取り組んでいます。

また、瀬戸内海に浮かぶ離島の香川県直島は、2002年にエコタウンの指定を受け、島内の銅製錬所に廃棄物処理施設を設置しました。

東隣の豊島に不法投棄された産業廃棄物の再資源化に取り組み、循環型社会を体現しています。

両島は近年、現代アートの島としても脚光を浴び、多くの観光客が訪れています。

ゼロエミッション東京

ゼロエミッション東京とは、東京都が策定したCO₂排出実質ゼロに向けた取り組みです。

東京都は、平均気温の上昇を1.5℃に抑えることを目標とし、最終的に2050年までにCO₂排出を実質ゼロとすることを目指しています。

2019年に「ゼロエミッション東京戦略」を定め、気候変動に対する緩和と適応の展開、省エネ、再生可能エネルギーの推進などを進めています。

さらに戦略のアップデート版が公表されたほか、小池百合子都知事が2030年までに温室効果ガスの排出量を2000年比で50%削減する「カーボンハーフ」を表明しました。

ゼロエミッションビークル

ゼロエミッションビークルとは、走行時にCO₂やNOx(窒素酸化物)などのガスを排出しない自動車のことです。

具体的には、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池自動車(FCV)などを指します。

各自動車メーカーは、EV、PHV、そして水素などのFCVの開発を進めており、国や地方自治体も、普及に向けての補助や融資を充実させています。

またヨーロッパでは、 EU(欧州連合)の欧州委員会が2035年にガソリン車の新車販売を事実上禁止する方針を打ち出しています。

これを受け、ドイツのメルセデス・ベンツは、市場動向によっては2030年までに全新車販売をEVにする可能性を視野に入れています。

ゼロエミッションに貢献するCO₂フリープラン

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リサイクル、廃棄物の再資源化、そして温室効果ガスの削減など、ゼロエミッションは私たちの生活に確実に浸透しています。

電気においても「ゼロエミッション」を実践してみてはいかがでしょうか。

『エバーグリーン』の「CO₂フリープラン」は、家庭の電力使用によるCO₂排出量が実質ゼロになるというプランです。

エバーグリーンのCO₂フリープランによって年間で削減できるCO₂排出量は、一般的な家庭だと、約130本の杉の木が年間で吸収するCO₂量に相当します。

※ 300kWh/月×12か月×0.496kg-CO₂/kWh(平成29年度全国平均係数)より算出
※ 杉の木一本当たりの年間吸収量14kg-CO₂/年と想定(環境省資料より)

さらに、料金もおトクに設定されています。

たとえば東京エリアにお住まいの方でしたら、電気代は以下のようにおトクになります。

【4人家族(40A契約・月間450kWh使用)】
東京電力の従量電灯B:月額12,882円
エバーグリーンのCO₂フリープラン:月額12,626円
→エバーグリーンの方が、 月額256円、年間3,072円おトク

※東京エリア、東京電力従量電灯Bとの比較
※2022年6月1日現在
※燃料調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金を除いた料金

エバーグリーンは下記のような電力会社です。

  • 東証プライム市場上場のイーレックスグループの一員
  • 電力事業20年以上の実績がある老舗の新電力
  • 沖縄と一部離島を除く、日本全国に電気を供給

エバーグリーンのCO₂フリープランは、初期費用、契約手数料、解約違約金がかかりません。

さらに申し込みはWebから5分程度で完了します。

エバーグリーンについてもう少し詳しく知りたい方は、ぜひ一度公式ホームページをご覧ください。

電気代のシミュレーションもできます。

エバーグリーンのホームページはこちら >>

ゼロエミッションに向け、できることから始めよう

ゼロエミッションは、20世紀に打ち出された概念ですが、21世紀の今も国や自治体の施策、企業活動などに反映されています。 

私たちもゼロエミッションの実現のため、身近なところからアクションを起こすことが求められています。

電気を賢く選ぶことも、ゼロエミッションの一つです。

家庭の電力使用によるCO₂排出量が実質ゼロになる「CO₂フリープラン」は、有力な選択肢の一つになり得るプランです。

ぜひこの機会にご検討ください。

エバーグリーンのホームページはこちら >>

(出典:EICネット|環境用語集「ゼロエミッション」)
(出典:東京都環境局|ゼロエミッション東京)
(出典:環境省|カーボンニュートラルとは - 脱炭素ポータル)
(出典:国連広報センター|首脳会議とその他の会議)
(出典:Zero Emissions Forum について)
(出典:環境省|エコタウン関連)
(出典:川崎市|川崎エコタウン)
(出典:三菱マテリアル|エコタウン施設)
(出典:東京都環境局|ゼロエミッション・ビークルの普及に向けて)
(出典:日本経済新聞|EU、35年にガソリン車販売禁止 50年排出ゼロへ包括案)
(出典:ジェトロ|メルセデス・ベンツ、EV時代に向けた新計画を発表(ドイツ))

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